University Reform Issues / 大学改革問題
大学問題リンク：独行法反対首都圏ネット ・全大教近畿 ・北大辻下氏
In this directory, statements of the personel's union of the Univ. of Saga, and of the Faculty of Liberal Arts, and my(Toyoshima's) opinions about the university reform issues, already published in some media in the Univ. of Saga, are filed. (sorry, all in Japanese) These docs are 'FREEWARES'. You can duplicate, redistribute to anyone or upload to any networks freely.
update Feb. 7, 2008.
東北大学有朋寮，今度は高裁が「強制執行停止」を決定 (06.5.8)
「ニーメラーの詩」の書き出しは「共産主義者」でなくてもいい--法政大事件について（ 3月22日up)
29人の学生を釈放しろ! 3・14法大弾圧救援会（法政大学名誉教授 刑法学者 吉川経夫氏ほか) 賛同署名募集中 (３月２１日up)
山形大学の寮をめぐる事件で寮生側一部勝訴 (9月21日)
有朋寮からの立ち退き強制執行を停止 -- 元の判決を下した判事自身が！(9月21日)
有朋寮への強制執行の危機．明け渡し裁判の判決公判に大学側ひとりも出廷せず (ブログへのリンク，9月3日up)
有朋寮メールニュース5： 緊急アピールに東北大学教授と東北大学名誉教授が賛同，ほか
(05年8月24日upload)
東北大学有朋寮の「廃寮決定」の白紙撤回および、明け渡し申し立ての取り下げを求める緊急アピール
(8月24日upload)
「週刊金曜日」９／９号に有朋寮記事
東北大，寮に住んだことを理由に停学２年半，
被処分学生の訴え (8月23日upload)
教員の個人評価についての遠藤論文(05年8月21日up, メールリストへの投稿)
「泥ウソ国培」原告団の訴え（05年5月9日，仙台高裁） ｐｄｆ，ワード
国立大学の授業料(標準額)値上げ反対意見広告が３日，掲載されました
内容：引き続き賛同金のご協力をお願いします．
掲載紙，日付：毎日新聞 ２月３日朝刊７段，読売新聞
２月３日朝刊 ７段
募金振込先：郵便振替口座，口座名：「法人法案」事務局，口座番号：00190-9-702697
都立大学問題は条件「闘争」の段階なのか？ (04.11.16)
クビダイ・ドット・コム：「クビ大COE」はなぜ阻止されねばならなかったのか (10.26)
ポーカス博士サイト： 2004年10月14日に「近代経済学グループ」 がCOEプログラムを返上したというニュースを読んだんですが， どんな理由からこのような事態になったんですか？(10月18日)
「『脳内リベラル』からの脱却」（豊島耕一，「社会評論」139号掲載）
東京都教育委員会のあらたな「日の丸・君が代」強制への反対を呼びかける
アピールへの賛同を呼びかけます(10月31日第一次締め切り) コピー
全国ネット解散に際しての覚え書き：「茶色の春」をむかえた国立大学 (8月25日)
東北大学が一市民を告発した問題 -→ 検事の論告要旨
(7月7日up)
関連記事：(1)大学による犯罪の疑惑(高等教育フォーラムへの投稿,
04年7月7日)
(2)被告人の意見陳述
（有朋寮のサイト内）(3)控訴趣意書，04年6月10日
大学入試センター，出題者氏名公表，6月末決定か
入試問題の出題者の氏名を公表するという非常識かつ異常なことが，一部の圧力に屈して行われようとしています．→反対署名サイト
社会的問題と教授会
（物理学会, 04年3月，九州大学,「物理と社会シンポジウム」で配布．佐賀大学教職員有志声明も同時配布
独法化問題，京大熊野寮での04年4月10日のスピーチのレジュメ
「学問の自由」のための新しい出発 金沢大学学生自治会の新入生向けパンフへの寄稿
The Chronicle of Higher Educationの3月12日号に国立大独法化の長文の記事
学則第二条代案
(3月10日)
関連文書：高等教育世界宣言
国立大学法人法への「違憲」表明一覧，１８件(2月23日)+ コメント：違憲訴訟の必要性，可能性 (2月24日)
「臆病度」の自己点検が必要-- 就業規則問題のひとつの焦点 -- (04.2.13&15)
経産省研究所の処分問題と就業規則問題 (04.1.28，豊島)
違憲の就業規則には特別の関心を - その2 - 04.1.8
「週刊金曜日」12月12日号61頁「論争」欄に拙文「強まる国立大学への官僚支配」掲載
「違憲の就業規則には特別の関心を」11月17日，高等教育フォーラムへの投稿
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多分野連携シンポジウム「大学界の真の改革を求めて」テープ起こし全記録 終了後のプレスリリース チラシ表｜裏｜成嶋隆氏のレジュメ 田中弘允氏 (元鹿児島大学長)，パク・コヨン氏 (韓国教授労組副委員長)，成嶋隆氏（新潟大，教育法），アレゼール日本他 9月27日（土），東大本郷キャンパス 共催 全国ネット，新首都圏ネット，意見広告の会，アピールの会 |
24日，立命館で公開講座「滝川事件から７０周年」→ asahi.comの紹介記事
関連情報(asahi.comの記事) / 学生と戦争−滝川事件：上−
法と良心生き方に / 学生と戦争−滝川事件：下−
「自由」の中身問い続け
続・東北大学の「有朋寮」関連で逮捕・長期拘留(9.19
up)
在日アメリカ人学者による大学批判の本(03.8.25)
「中期目標」をめぐる攻防が重要
(03.8.9 up) →要約
東北大学の「有朋寮」関連で逮捕・長期拘留(7.27
up)
全国ネット声明：「法を守る」とは何かが問われている(7.22)
7月9日，参議院本会議で「法人法」可決：投票総数２３２：賛成１３１反対１０１
上位法である憲法２３条に違反する制度は違法です．法的対抗措置を準備しよう．
| 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、 命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 |
学長クーデターの横行か (7.16)
議員へのメール，03.7.8〜9
佐賀大学職組・全国ネットによる街頭宣伝，6日13時，佐賀玉屋前 写真
サガテレビ，NHK佐賀が夕方のニュースで，福岡RKBは深夜0時20分ころ放映しました．
サンデー毎日7月20日号 国立大学の法人化で始まる「学問の不自由」と「役人パラダイス」 旧七帝大の著名教授がこぞって反対!
いま，遠山氏は大臣としての資質が問われている
投稿
1. 国会に於けるさまざまな暴言(民主党
菅 直人代表の指摘) 2. 関連大企業ＣＭ出演という公平中立性の欠如
「国立大学関係者の歴史的役割」という考えは誇大妄想でしょうか？
第四次意見広告，ゴー 一般の方向け呼びかけ文
25日国会内集会 緊急行動の呼びかけ（首都圏ネット，7月3日）
7．3採決，阻止される
NHK, 7月の経営委員会で海老沢排除を
「届け出制」ならいいのか？ (豊島,03.6.15)
読売意見広告 | iモード版
| イメージ左上 右上 左下 右下 入り口
第三次意見広告，醵金のお願い（意見広告の会）
参議院文教科学委員名簿，諸アドレス付き
[エクセルファイル]
すでに紹介した「持つべき「危機感」とは何か」を掲載した佐賀大学理工学部広報誌が5月9日に刊行されました．ほとんどの国立大学に発送されます．
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豊島のスピーチ |
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6月10日11時 於 ヌティナム(参与連帯のあるビルのカフェ) ，仁寺洞 (インサドン)，ソウル |
外国人記者向け文章（暫定板）
東大駒場キャンパスでのスピーチ(03.5.15)
文部科学委員会は「審議」をしていない
(豊島，2003.5.3)
過去の教授会，学部長会議などの声明の「復活」を
緊急 朝日新聞全国版23日掲載の意見広告賛同者募集，資金が必要
03年３月２７日付け朝日新聞社説批判
(4月3日) 朝日への質問 回答
「国立大学法人法案」における「法人」と「大学」--蔵原氏とのQ&A
項目の順序自体が重要な「声明」である
-- 全大教の声明について(2.28)
The Chronicle of Higher Education に日本の大学の統合問題記事(21/2/03)
The Chronicle of Higher Educationへの大学統合問題についてのメール
国立大の独立行政法人化・教育基本法・水戸黄門 (教育基本法全国ネットワーク，ニュース７号掲載)
日教組発行「国立大学再生への道」の紹介とコメント (03.2.15，22日完結)
教授会に，戦争反対のメッセージを政府に送るよう提案，審議されました．(2.18)
公明党への要請（2.26）
国大協への意見（佐賀大学学長へ）03.2.14
(全国ネット)一般向け独法化反対チラシ，表｜裏
32,000枚を全国に配布しました．ご協力ありがとうございました
教授会・評議会で行法化の是非そのものを議題に(2月5日)
国立大法人化 移行前提に準備強要 (しんぶん赤旗1月11日記事へリンク)
持つべき「危機感」とは何か（豊島，03.1.11. 佐賀大学理工学部広報紙への投稿）
教養教育の新たな展開のために（00年“ScienTech”掲載）
科学者会議九州シンポでの話(JSA鹿児島支部によるメモ) JSA鹿児島支部支部リンク
国立大学法人化と教育基本法第10条」，伊ケ崎暁生
「世界」12月号の大学問題特集批判
(11.28)
世界科学者連盟会長がユネスコへのアピールを支持 →全国ネットからユネスコ事務局長への手紙(02.10.17)
「結果」偏重の価値観は問題(11月19日)
イランの大学教授に言論を理由とした死刑判決(CNNサイトへ)
11月13日・国大協総会 学長への訴え(全国ネット)
12月8日，科学者会議九州シンポで話をします
鹿児島大学学長選2次選挙候補者，井上政義氏の所信表明
「学問の自由」は消費するだけでいいのか？
(02.11.1) 鹿児島大学学園祭プレイベントのための豊島のレジュメ
国立大学の教育・研究を，文部科学省の「許認可事項」とすることに賛成ですか？（アンケートに模したポスター，豊島作成）
法律の成立以前に行われたその実施行為は無効である(全大教岡山教研での発言) / 「たたかう」という言葉を理解しない組合に存在意義はあるか(全大教岡山教研の感想) / 全大教岡山教研で配布した文書 (1)「基調報告」には重要な一章が欠けている (2)学長・学部長など管理者になった大学教員がほとんど必ず「変節」するのはなぜか-- 大学管理者層の文化人類学の試み--
国会議員へのメール -- 官学癒着の暴走を止めるために
間違った布石の後に「詰め」の問題は存在しない--東大評議会での佐々木総長報告批判(02.9.4)
母親大会（7月27日，福岡）の分科会で独法化の問題を訴えました
配布ビラ [3頁-新規，1，2頁は全国ネット呼びかけ文と名簿，4頁は署名簿]
独法化は高等教育分野での「大政翼賛会」，ほか
戦争のための科学に従わない声明（日本学術会議，1950年）
独法化容認と「闘い」放棄の思想的背景
(豊島，佐賀大学教職員組合ニュース，6.28)
毎日新聞「新教育の森」記事批判 →
同紙7月8日に掲載
朝日新聞佐賀版6月17日記事（asahi.com MYTOWN佐賀の記事へリンク）
「特集 国立大学独立行政法人化の問題点は 独法化阻止ネットワーク事務局長」
記事へのコメント（豊島）
(リンク) 日本輸血学会：文部科学省主導による国立大学医学部附属病院長会議『提言』の撤回要請文
「週刊金曜日」掲載論文英訳
文部科学大臣のコマーシャル出演に批判なしは不可解
全国ネット世話人会の見解と行動提案（5月9日） 印刷向けｐｄｆ コンパクト版
週刊金曜日19日号に豊島の文章（全文３頁を転載）
佐賀大学学長への要望
全国ネットから国大協理事と全学長への手紙
国大協「設置形態検討委員会」は文科省「調査検討会議」の部分集合
腹話術人形は腹話術師の演技を批判しない
「最終報告」を3月26日に承認した(？)「賢人会議」のメンバー および 国立大学の独法化を自ら提案した大学関係者
全国ネットの第二回文部科学省「交渉」３月２５日実施報告
文部科学省を囲む「人間の鎖」, 3月22日，推定170名の参加 石井郁子衆院議員からメッセージ 社会新報が報道
Statement in defense
of academic freedom--アメリカで「学問の自由」に脅威．署名よびかけ
国大協会長への共同質問書、発送しました
2001年11月，東大駒場学園祭イベントから
小泉「構造改革」のなかの大学--独立行政法人化を中心に--，浜林氏
大学再編と司法改革--批判的検討，萩尾健太弁護士
学校を希望の育つ場に（九大教授 福留久大氏，92年「 福岡県教育・文化政策懇話会第一次提言」から）
文部科学大臣への質問（全国ネット）
「理念・目的」および「統合に対する基本的な考え」に対する意見
山内恵太氏論文1：独法化・大学再編を迎撃しよう！ 印刷向けpdfファイル
山内論文2：改憲阻止に連なる反大学再編・反独法化の闘いを！
『社会評論』2002年1月1日
中教審答申案に対する意見(豊島)
高知全国教研向け「教 育 研 究 集 会 参 加 の 皆 様 へ の 訴 え」(全国ネット)
教育基本法第十条 条文の成立過程 (資料)
中教審語彙分析に「答申素案」を追加
言説のホモロジー：60年前の基礎科学と国家の関係論
臨時リンク：NHK-BS1
「インターネット・ディベート」『シリーズ大学改革』
12月15日放送分へのコメント：「ディベート」の看板に偽り--せいぜい「陳情番組」
ＮＨＫサイトに掲載された拙文・リンク付き版
(2001.12.10)
投稿1：文部科学省のアカウンタビリティー(2001.12.10)
投稿2：隠されたねらい，国立大学の国家統制（リンク付き.2001.12.10）
いずれもNHK-BS「インターネット・ディベート」への
10.5国会内討論集会テープ(前半部分)，ミラー，ｐｄｆ形式
NHKへの要望のメール(10.30)
独法化問題をめぐるイデオロギー (豊島，2001.10.26)
主権者のための，主権者としての教育を(福岡高教組の提言集への原稿)
文部科学省交渉全記録 (全国ネット，2001.11.13)
調査検討会議中間報告への全国ネットの意見 (全国ネット，2001.10.25)
大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究
(国立学校財務センター報告)
10.5集会決議 (全国ネット，2001.10.5)
10月5日午後，衆議院議員会館で討論集会・チラシｐｄｆ形式
(全国ネット，2001.10.3)
加藤寛氏の「遠山プラン」に対する意見
(日本経済新聞9月8日)
全大教鹿児島教研参加報告 (豊島，2001.9.25)
知識人の在り方についての根本的な問題--加藤周一著「私にとっての二〇世紀」からの引用（岩波書店，2000年刊）
独法化--現行制度との比較表
(豊島，2001.7.7)
文部科学省の大学脅迫記事のパロディー
(豊島，2001.6.14)
オックスフォード大学ゴンブリッチ教授のメッセージ
(訳 豊島，2001.6.25)
小泉首相の「守旧派」宣言 (豊島，2001.6)
国大協総会「決定」の放置は許されない (全国ネット，2001.6.15)
解任に値する暴言 (豊島，2001.6)
政府主催の大学レース (豊島，2001.6.14)
長尾試案批判(pdf) (html)
(「 国大協への署名」世話人，2001.2.20)
恐れるべきは「恐れ」そのもの (豊島，2001.1.21)
語彙頻度表に中教審12月「審議のまとめ」を追加 (豊島，2001.1)
国大協総会で撒くビラ (全国ネット，2001.6.12)
国大協総会に向けて緊急の呼びかけ (全国ネット，2001.6.6)
国立大学住所録
国大協総会への行動提案 (全国ネット，2001.5.29)
5.21国大協文書批判(独法阻止ネット)
国会請願署名
(全国ネット，2001.6)
全国ネット呼びかけ文 呼びかけ英語版
(全国ネット，2001.5)
調査検討会議委員への手紙 (辻下・野田・豊島，2001.4.20)
国大協への署名（ 国立大学以外からの支持(4月24日現在109名)
[PDF]，署名用紙，追加用，名簿）
新聞報道(佐賀)
法人格の議論は「独法化粉砕」が前提
司法改革異聞(パロディー)
佐賀大学物理科学科が「独法化」反対声明 （物理科学科公式サイト入り口）
「独立行政法人」の大学への適用は違法か合法か-12.2増強改訂
「独立行政法人」問題関連資料 大学自治は「学問の自由」に含まれるか・「不当な支配」とは何か・憲法23条判例
「国民会議」報告での語句の使用頻度（2000年12月26日）
大学審2000年答申キーワード使用頻度（30
Nov 2000）
国立大学の独立行政法人化−行革の論理の暴走(鹿児島大学長 田中弘允氏，2000年9月)
国立大学独立行政法人化についての問題提起（鹿児島大学学長の6月総会での配布文書）
スーパー大管法としての「独立」行政法人化
古文書：1969年の「大管法」反対闘争の文書から
全大教加盟の組合執行部への手紙
平成９年１０月２７日付の独法化反対声明は死んだのか？(佐賀大学教組書記長)
全大教札幌教研A1分科会での口頭発表
日本物理学会での有馬朗人氏の講演について(2000年4月)
行政法人化問題での焦点と，われわれの基本的姿勢の問題について(全大教札幌教研レジメ)
「調査検討会議」参加による行政法人化協力は許されない
NHKへの手紙
「[reform:02953]
Re: 国大協と教職員」へのコメント
国大協と教職員
雑記帳（22/6/00）ゆでガエル／文部省対策マニュアルの必要性／「地域に開かれた大学」？／官僚への説明を「ヒアリング」とは／根強い「お上」意識／職員録イデオロギー／”君子危うきに近寄らず”／有馬朗人氏の責任
「調査検討会議」への国大協の参加は組織の外交ルール違反
→ 関連記事： 佐賀大学学長へのメール
心理学的ワクチンの必要性
「生き残り病」再論
「学問の自由」から「学問をさせる自由」への発展か？ --12月26日付け日経新聞の太田実論文を批判する
日刊工業12月9日「雑用に追われる日本」 日経12月7日「質より量の大学院」（どちらもイメージ）
国会委員会議事録電子化
学部長クラスには「電気ショック」が必要
求められる「三無主義」との訣別
佐賀大学「全学教育協議会」メンバー有志が「行政法人化」に反対
早すぎる「条件闘争」は事態を加速
教養改革のもたらしたもの（「全大教」99年6月10日号（120号）に掲載）
問題提起二題
(6月20日佐賀市でのシンポジウム)
「国家存亡の危機」，コップの中での再演（新潟大での内田博文講演批判）
大学が批判力を回復するには
運動が効果的かどうかへの注意義務 (15/4/99)
運動の進め方−効果とリスク （22
Mar 1999）
大学審議会関連法案--議長問題 (最終改訂23/3/99)
ユネスコ高等教育宣言と大学審答申−−「グローバルスタンダード」と儒教イデオロギーとのギャップ 99年6月バージョン，「科学・社会・人間」69号に掲載
省庁再編法第三十八条八項に注意
大学審答申 --- 隠された問題点
省庁再編法で独立行政法人化は可能か （26
Nov 98）
答申は法ではない (98年11月13日)
大学審答申 キーワード出現頻度による偏向度分析 (9 Nov 1998)
大学審「中間まとめ」 キーワード出現頻度による偏向度分析
大学審「中間まとめ」のいくつかの問題点--「中間まとめ」問題その3
(1998年8月12日)
大学審「中間まとめ」とこれへの対処について--「中間まとめ」問題その2
(1998年8月5日)
大学審の「中間まとめ」におけるアジェンダ・セッティング問題--「中間まとめ」問題その1
(1998.7.27)
「理学部長会議」は研修会か？ 1998.6.25.
「教育科学技術庁」は文部省より権力的である
大学問題の所在と改善策 1997年5月26日
「問題」現象への対処について (1997.5.25)
報道機関の記者等の任期に関する法律案(パロディー)
任期制導入問題と大学 （1997年4月3日）
「生き残り」病 (1997.1.31)
理系人間特有の素朴な三段論法 −−有馬朗人氏の大学教員任期制に関する文書について 大学・文部省・議会 （文教委員会での議論について） 関連文書 参院文教委員会議事録 任期制問題での外国人教員へのアンケート （アンケート用紙） 佐賀大学教職員組合 フォーラム「佐賀大学はどこへ行くのか − 佐賀県の高校と大学を考える」
佐賀大学教職員組合，佐賀県高等学校教職員組合 国家公務員の政治活動の制限・禁止について．豊島, 大学入学制度についての原則的な代替案 シナリオシュミレーション付き．豊島,12/12/92
文部省の違法行為・従順な大学：豊島, 「科学・社会・人間」53号，95年7月発行に掲載．
なお，この論文のもとになった二つの文章は「国立大学の学部新設における設置審による審査という手続きは適法か？」および「責任ある対応とは何か−−国立大学の学部再編の手続きについて」です．また，その後の批判には「N氏のメモ『大学，文部省，大学設置・学校法人審議会』について」で答えています．
授業料値上げ反対声明, 教養部教授会， '94年1月
大学審議会法案に対する反対決議．教養部教授会，'87年5月．
faCULTy-as-aCULT,豊島,1995年4月17日
大学への国民の意見の反映のありかた．豊島,組合メディア1994．10月．
島根大学入試問題への介入抗議声明，組合，'94.8．
「大学が文部省の地方出張所に転落しないために」,豊島,1993年9月
教育課程等検討委員会答申批判，豊島,1993.5.19
評議会提案批判，1992，豊島,組合メディア
クラスの規模，学生数，単位数および教員のマンパワー,豊島,'91年10月， 佐賀大学「学報」
「佐賀大学の一般教育と教養部をめぐる動向」豊島,[日本の科学者」，1992年5月掲載
「大学改革，四つのミニマム」1991年，豊島,組合メディア
教養部改革私案，1991年，豊島，教授会配布資料．
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