先月14日に転載された報道のパロディーです．あまり面白くないかも知れませんが．．．
これまでも文部省が国立大学を「行政指導」で支配していましたが，タテマエはあくまで「大学の自主性」でした．しかし今回の文部科学省官僚の学長らに対する高圧的な態度は明らかにこの「慣習」を破り，命令そのものです．文部省から文部科学省に変わって，その設置法から「権限」の条項がすべて消えた役所が，つまり「指導と助言」の権限さえも失った官庁が，どうしてこのように大学に「命令」を出すことが出来るのか，その法的根拠は何かを問う必要があります．
大学を司法になぞらえているので，あるいは「第四権」を主張するものか，と想像されるかも知れませんが，そうではなく，行政から（相対的に）独立していなければならないとしてよく知られた例として引き合いに出したに過ぎません．(2001.7.7)
驚異通信ニュース速報2001年6月14日
近山敦子法務相は十四日、東京都内で開かれた裁判所長会議で「裁判所の運営基盤を強化するためには大胆かつ柔軟な発想で再編、統合を進めることは不可欠だ」と述べ、積極的に裁判所の再編を進め、大幅な削減を目指す方針を強調した。
近山法務相は「再編・統合の大胆な計画をお聞かせいただき、最終的にはわが省の責任で具体的計画を策定したい」として、同省の主導で大幅な再編を進める意向を示した。
会議では駆動高等法務局長が「努力が見られないと取り残さざるを得ない。場合によっては見捨てていかざるを得ない局面があるかもしれない」と述べ、各裁判所に早期の計画策定を促した。
質疑で中田鹿児島高裁所長が「大いに驚いた。裁判所がなくなる県も出るのではないか。地方の切り捨てにつながる」と懸念を示した。
これに対し駆動局長は「一県一裁判所は未来永劫（えいごう）の原則ではない。これからの発展を考えると金科玉条で保障されるわけではない」と、厳しい見方を示した。
Yomisute Off-Line 2001年6月14日
裁判所長会議で近山法務相は１４日、これまで裁判所同士の協議にゆだねていた裁判所の統合再編について、同省が主導、決定するとの方針転換を明らかにした。法務省側からは、「裁判所側に努力がないなら見捨てていかざるを得ない」「県に一つしかない裁判所も必ずしも安泰でない。脅しをさせていただく」と述べるなど、強い調子で改革への協力を訴えた。
同省の方針は１１日に経済財政諮問会議に示されたもので、〈１〉裁判所の大胆な再編統合〈２〉民間経営手法の導入〈３〉３０裁判所に資金を重点配分――が柱。民事系裁判所の縮小や地方移管、裁判所付属学校などの「民営化」などを例示している。〈１〉と〈３〉については、裁判所側では検討したことがない。
近山法務相に続き説明にたった駆動高等法務局長は「黙っていれば裁判所にお金が入ってくるわけではない。若干血を見るような努力をしないと共倒れになる」などと述べ、裁判所削減を前向きにとらえるよう意識改革を迫った。
これに対し、鹿児島高裁の中田所長が「県域を超える再編も例示されているが、『１県１高裁』の最低線も崩すのか」と質問。駆動局長は、「県に一つしかないから安心と思ってもらっては困る」と答え、県によっては法廷は残しながら近隣の裁判所と合併させる道もあるとの考えを示した。
同省の方針については、都市部の裁判所には「革命的」との評価もあるが、地方裁判所からは「地域に貢献している裁判所の切り捨てにつながる」という反発も出ている。