国立大学の「独立行政法人化」がすでに決まったことのように報道されていますが，実は文部科学省が法案の準備を進めているに過ぎません．国会が審議さえしていない事を「予定」として報道すること自体が国民に予断を与え，考える余裕を奪うものです．
1999年秋の「国立大学理学部長会議」は声明を出し，「日本の基礎科学が衰退するであろうことは，火を見るより明らか」だとしてこれに反対を表明しました．この会議には昨年度ノーベル化学賞を受賞した名古屋大学の野依良治さんも当時学部長として加わっておられます．しかしこの制度は基礎科学の発展を危うくするだけではありません．
マスコミでは様々の分野での官僚支配の弊害が言われていますが，「独立行政法人」制度では中央官庁が大学に命令する制度が新設されます．「独立」の言葉と正反対です．文部科学大臣は，「中期目標」という命令を大学に出し，この達成度で次年度の予算を決めたり，あるいは大学そのものの廃止まで検討します．これでは全くの役所による支配です．教育基本法十条は「不当な支配」つまり官僚支配を禁止していますから，これに完全に違反しており，この法律の改悪の先取りです．さらに憲法が保障する「学問の自由」と，そのための制度である「大学の自治」もその根本で否定されます．
大学の財政については，国の支援が弱まり独立採算の方に向かうため，現在でも世界最高レベルの学費がさらに高騰する恐れがあります．（現在，国立大学の1年生が大学に払うお金はアメリカの州立大学の1.6倍です．下表をご覧下さい．）また政府の審議会などでは，独立行政法人化の後にさらに「民営化」が検討されています．
いろんな組織で「トップダウン」方式の弊害が指摘され，「ボトムアップ」の重要性が注目されています．ところが独立行政法人制度では教授会などの権限が縮小され，学長の権限が異常に強化されます．これでは大学運営における民主主義がますます衰退し，官僚的な運営になるでしょう．
右は文部科学省の前の「人間の鎖」行動．
独法化阻止全国ネット，育英会労働組合ほか
(2002年3月22日)
教育と研究の水準を高めていくことを妨げているのが実は「改革」と称する書類と会議の「量産」体制です．大学教員は数年来このような雑務に忙殺され，本来の教育と研究の時間が大きく失われています．これは，文部科学省という，書類がないと仕事にならない役所の「公共事業」への奉仕に過ぎません．大学を本当によくするためには，このような，文部科学省による「行政指導」への追従をやめ，学生とふつうの市民の声を反映させる制度を作り上げることが重要でしょう．
また，ユネスコの98年の「高等教育世界宣言」が求めるように，大学が社会の独立した部門として「批判的で進歩的な機能」を充分に果たせるような改革が重要です．もしこのような機能を大学が十分に果たしていれば，薬害エイズももっと早く告発されたでしょう．「批判的機能」を働かせる対象には政府も含まれます．政府から「目標」を下付され，評価される組織にそれはできないでしょう．
対社会という面では，産業社会への貢献もさることながら，市民の直接的な利益への貢献こそ重視されるべきでしょう．経営者側とだけ結びついた「産学協同」は「過労死」を防ぐことに役立つでしょうか？
国際的には，何よりも平和への貢献が重要です．教育・研究の国際交流も平和に貢献しますが，また積極的な発言も必要です．戦争への動きに沈黙しているような大学は，その最も重要な「社会貢献」を忘れていると言えるのではないでしょうか．
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| 日本 | 国立 |
27万7000円 |
49万6800円 |
77万3800円 |
2001年．文部省令規定 |
| 私立 |
28万6528円 |
100万1953円 |
128万8481円 |
2001年．全国平均額 | |
| アメリカ | 州立総合大学 |
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48万7000円 |
48万7000円 |
1999年．全国平均額 |
| 州立2年制大学 |
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17万2000円 |
17万2000円 |
〃 | |
| 私立総合大学 |
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249万1000円 |
249万1000円 |
〃 | |
| 私立2年制大学 |
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104万6000円 |
104万6000円 |
〃 | |
| イギリス | 国立大学 |
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17万2000円 |
17万2000円 |
2000年．約４割が免除 |
| フランス | 国立大学 |
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1万5000円 |
1万5000円 |
1万5000円 1999年 |
| ドイツ | 州立大学 |
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1万0700円 |
1万0700円 |
学生団体等経費､交通費など．2001年 |
国立大学独法化阻止全国ネットワーク 代表 山住 正己
事務局：佐賀大学理工学部 豊島耕一 （電話/ファクス 0952-28-8845）
ホームページ http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet.html
詳しくはおもて下欄の連絡先，ホームページ参照
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中央省庁等改革基本法 三十八条の一 文部科学省調査検討会議 最終報告 「国立大学法人」 → 大臣が大学に目標・計画を命令，許認可する制度 |
国立学校設置法第七条の三，評議会 (各大学の) 評議会は、次に掲げる事項について審議 (する） (参考) 旧文部省設置法第６条2項，文部省の権限 → 大学が独自に計画を決める制度 |
| 著名人 浅井 基文 明治学院大学教授 浅見 定雄 東北学院大学名誉教授 安藤 豊 東京水産大学名誉教授 伊ヶ崎 暁生 教育学者 池内 了 名古屋大学 石川 文洋 ジャーナリスト 岩間 一雄 岡山大学名誉教授 浦田 賢治 早稲田大学教授 江澤 洋 学習院大学教授 大谷 昭宏 ジャーナリスト 大橋 巨泉 著述業 岡本 三夫 広島修道大学教授 鎌田 慧 ジャーナリスト 河相 一成 東北大学名誉教授 北野 弘久 日本大学名誉教授 北村 実 早稲田大学教授 清永 昭次 学習院大学名誉教授 銀林 浩 明治大学名誉教授 小出 昭一郎 東京大学名誉教授・ 山梨大学名誉教授 小島 恒久 九州大学名誉教授 早乙女 勝元 作家 坂下 志郎 北海道大学名誉教授 佐藤 秀夫 日本大学教授 清水 正嗣 大分医科大学名誉教授 白岩 謙一 名古屋大学名誉教授 田口 富久治 名古屋大学名誉教授 土本 典昭 記録映画監督 長岡 洋介 関西大学教授， 京都大学・名古屋大学名誉教授 中島 篤之助 元日本学術会議会員 |
長野 暹 佐賀大学名誉教授 国会議員等 |
世界科学者連盟*のアンドレ・ジャグレ会長は，全国ネットがユネスコに出したアピールへの支持を世界に呼びかけています．
*ジョリオ=キューりーらによって1946に設立．