以下のような「意見広告」が、ほぼ完成いたしました。
６月１０日は「国大協総会」、「参院文教委員会」の日です。
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＊掲載紙 ６月１０日「読売新聞」朝刊 東京本社版 全面。
エリア 中部・北陸地方以東
＊関西地区以西の方には、ただちには御覧になってはいただけません。
申し訳ありませんが、ご了承をお願い申しあげます。
これらの地区の３次賛同の方々には、掲載紙をお送り致します。
内容
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・今回は、賛同者の氏名掲載は致しません。
・ほぼ、「著名人意見」＋「毎日新聞掲載時の意見・説明」＋「用語解説」＋「呼びかけ人氏名」によって構成されています。「経過説明」は、紙面構成上「用語解説」の中に埋め込まざるをえませんでした。それでも、字の量の多い紙面構成になっています。
・「意見掲載者」
池内了さん （名古屋大学 大学院理学研究科）
井上ひさしさん （作 家）
櫻井よしこさん （ジャーナリスト）
田中弘允 （前鹿児島大学学長）
間宮陽介 （京都大学 大学院人間・環境学研究科）
リチャード・ゴンブリッチさん（オックスフォード大学ベイリオル・カレッジ教授．
サンスクリット学、仏教哲学）
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井上ひさしさんと、櫻井よしこさんの原稿の一部を紹介させていただきます。続きは新聞紙面でご覧下さい。
・井上ひさしさん
戦前戦中の、あのガチガチの国家主義の時代にも「大学の自治」がありました。それは東京帝国大学の例を見ても一目で判ります。大正一二年（一九二三）九月の関東大震災で全建物面積の三分の一を失ったとき、全教授と全助教授が投票で移転先を決めて、その結果を大蔵大臣に提出しました。ちなみに一位が近郊（陸軍代々木練兵場）で一五一票、二位が本郷居据りで一三一票、三位が郊外（三鷹）で一〇三票でした。つまり教授会にそれだけの力があったのです。もっとも近郊移転は陸軍省の猛反対で実現はしませんでしたが。
・櫻井よしこさん
国立大学法人化で、大学の教育・研究目標を六年単位で区切って中期目標とし、それを文部科学大臣が決めるようになるのだそうだ。
全国でいずれ八七になる国立大学の教育・研究の中期的概要を決定する能力が、一体、文科大臣や文科官僚にあるのか。問うのさえ赤面の至りで、答えは明白だ。
にも拘わらず、日本の大学教育・研究は、いまや彼らの狭量な支配の下に置かれようとしている。国費を投入するからには、国として責任をもたなければならないからだと遠山大臣は力説する。しかし、これまでも、今も、国立大学に国費は投入されてきた。それでも教育・研究目標を、政治や行政が決めるなどという愚かなことはかつてなかった。政治家も官僚も犯してはならない知の領域の重要性を辛うじて認識していたからである。
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ご案内
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・第３次の意見広告に賛同される方は、１次・２次の時と同様の申し込み方式で、賛同カンパ金の提供予定額（口数）を示して、次の申し込み宛先（これまでと同じ）にご連絡下さい。
メールの宛先 houjinka@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
campaign@sbp.fp.a.u-tokyo.ac.jp
ＦＡＸの宛先 ０３−３８１３−１５６５ 電話兼用
・送金は 郵便振替口座 『「法人法案」事務局』 ００１９０−９−７０２６９７へお願い致します。
・ご注意
３次の拠金につきましては、必ず「３次」と明記して下さい。
なお１次・２次広告賛同金未納の方は、「１次、２次」など明記の上、早急にご入金下さいますよう。
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この「意見広告」は、既に御案内の通り、一部の「呼びかけ人」の高額の資金提供によって基金を準備しています。少しでも負担を軽くする意味で、どうか皆様の浄財をご提供下さいますよう、お願い申しあげます。
また、関係諸団体・知人の方々へのご連絡・呼びかけをよろしくお願い申しあげます。
これが最後の「意見広告」です。どうぞ、ご賛同の上、御拠金をお願い申しあげます。