佐賀大学学長
佐古宣道様

理工学部物理科学科教授
豊島耕一

　「行政法人化」問題での先生のご努力に感謝申し上げます．

　さて，国大協は６月１４日の総会で，文部省に設置される予定の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に参加することを決めましたが，これには大きな問題があるように思われます．どうか以下の文をお読み下さって，先生のご賢察を頂けますようよろしくお願い申し上げます．

　まず，国大協と文部省とは独立した組織であり，互いに交渉することはあっても一方が他に従属したり，配下として位置づけられたりしてはなりません．しかるに，６月１４日の「確認」によりますと，その第３項で「国立大学協会として」文部省の一委員会に加わると言っているのですから，あきらかに国大協が文部省の配下として働くことになってしまいます．「代表」としてメンバーを送る以上，そこでまとまった結論には国大協全体が拘束されてしまうことになります．

　このことは逆を考えてみれば明らかだと思います．国大協の何かの委員会に，文部省から，省を代表して正式のメンバーを加える，というようなことが一体あるでしょうか？ もしそうすれば，文部省はその委員会の結論に従わなければならなくなります．ですから文部省はこのようなことは決してしないはずです．かりに国大協の委員会に出席するとしてもあくまでも代表ではなく，参考人あるいはオブザーバー的な立場を守るのではないでしょうか．

　この様なことは団体と団体の間の「外交」の基本ルールに属することだと思われます．なぜ国大協総会のメンバーの方々がこの点に留意されなかったのか，たいへん意外です．

　さらに，今回の問題に関しては，行政法人化を前提とした，そのまさに準備のための作業に「積極的に参加」するということになりますので，単なる一委員会への参加問題に留まらず，行政法人化を基本的に容認してしまうことに等しいのです．その意味でマスコミの「国大協が法人化容認」という報道は正確と言うほかありません．もしこのような大転換をそれぞれの学内での議論もないままやってしまわれたとすれば重大です．「調査検討会議」が通則法を前提にしていることは --- もちろん「調整」や「特例」のベースとして --- ５月２６日の文部省の説明で疑いの余地はないのですから．

　このような行政法人化の事実上の容認は，「確認」の第１項の，「国立大学の設置形態に関して，これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識していない」という言葉とも完全に矛盾しているのです．むしろこの第１項は「ごまかし」となってしまうでしょう．

　かりに文部省の何かの作業グループに参加するとしても，それによって国大協が拘束されることがないような，例えば参考人としての参加に留めるべきだと思います．その意味で，「確認」の第３項の撤回ないしは修正をお願いします．また，報道に対しても訂正を求めて頂きたいと思います．なお，もしこの「調査検討会議」なるものが文部省にではなく，その外に文部省から独立して設置されるのであれば，また一考の余地はあるでしょう．

　以上の私の提案を受けて頂くかどうかとは別と致しましても，少なくとも，今回は事前の意見聴取もなかったわけですから，佐賀大学を代表して出席されている以上，今回の「確認」については学内の事後の合意を得る，いわば「批准」の手続きが必要と思われます．そのような議論の手続きを取っていただきますよう，切にお願い申し上げます．

　最後に，今後の進め方に付きまして僭越ながら私見を述べさせて頂きます．

　文部省は文部省で通則法を前提に案づくりを進めるでしょうし，それを止めることはまず困難だと思われます．国大協は，「確認」の第２項で述べている「設置形態検討特別委員会」で，すべての大学関係者を巻き込んで十分に議論し，遅れることなく対案を練り上げ，文部省とそれを材料に交渉するべきだと思います．あるいはそれをもとに議員立法という道もあるのではないでしょうか．そして，言わば「最後の審判」の日，すなわち来るべき国会審議に具えるべきだと思います．敬具．　

２０００年６月１９日