第三十六条　政府は、

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、

国が自ら主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるか、又は
一の主体に独占して行わせることが必要であるもの

について、これを効率的かつ効果的に行わせるにふさわしい自律性、自発性及び透明性を備えた法人（以下「独立行政法人」という。）の制度を設けるものとする。

第二条　この法律において「独立行政法人」とは、

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、

国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は
一の主体に独占して行わせることが必要であるもの

を効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。

第三十八条

独立行政法人の運営に係る制度の基本は、次に掲げるものとする。
　一　所管大臣は、三年以上五年以下の期間を定め、当該期間において当該独立行政法人が達成すべき業務運営の効率化、国民に対して提供するサービス等の質の向上、財務内容の改善その他の業務運営に関する目標（次号において「中期目標」という。）を設定するものとすること。

第二十九条

主務大臣は、三年以上五年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを当該独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第三十八条

二　独立行政法人は、中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）及び中期計画の期間中の各事業年度の業務運営に関する計画（第七号において「年度計画」という。）を策定し、実施するものとすること。

第三十条

独立行政法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十八条

　七　独立行政法人は、各事業年度において、業務の概要、財務内容、中期計画及び年度計画、業務の実績及びこれについての評価の結果、人員及び人件費の効率化に関する目標その他その組織及び業務に関する所要の事項を公表するものとすること。

第三十二条

独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第三十八条

八　所管大臣は、中期計画の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとすること。（評価委員会）

第三十五条

主務大臣は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。

第三十八条

三　独立行政法人の会計は、原則として企業会計原則によるものとする　　　　　　　　　　

第三十七条

独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。