９７年の文部大臣の「所信」で明らかなように，文部省はかつて国立大学の独法化に明確に反対していました．したがってなぜ賛成に変わったかを国民に明確に説明する義務があります．ところがその説明がないどころか，今年１０月に「独法化阻止全国ネット」で文部科学省の杉野氏と会見した際(テープ詳細)，同省はこの所信を撤回していないと言うのです．
現在検討中のものは名称は国立大学法人ですが，法律上は中央省庁等改革基本法で定義された独立行政法人に当たると考えられます．その内容も所信が批判している項目がすべて当てはまります．これでアカウンタビリティーという言葉を口にする資格があるのでしょうか．教育をあずかる役所として子どもたちに誠実であれと言えるでしょうか．
９７年「所信」から引用
「独立行政法人のねらいは、効果的な業務の実施にあるが、文部大臣が３〜５年の目標を提示し、大学がこれに基づき教育研究計画を作成、実施する仕組み、及び計画終了後に、業務継続の必要性、設置形態の在り方の見直しが制度化される仕組みは、大学の自主的な教育研究活動を阻害し、教育研究水準の大幅な低下を招き、大学の活性化とは結びつくものではないこと。」