国立大学「独立」行政法人化問題資料集
作成：国立大学独法化阻止全国ネットワーク
last update: Nov.17, 2005. ver.2.2
最新版プレビュー http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/gyouhou/index.html
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事務局長 豊島耕一（佐賀大学）
郵便振替口座 01370-5-66163 国立大学独法化阻止全国ネットワーク
チョムスキー教授のメッセージ(2003年6月23日)
オックスフォード大学ゴンブリッチ教授のメッセージ 同, 03年5月新着版
多分野連携シンポジウム 大学界の真の改革を求めて 03年9月27日，於東大
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全記録，報道発表
参議院本会議で可決：投票総数２３２：賛成１３１反対１０１
上位法である憲法２３条に違反する制度は違法である．法的対抗措置を準備しよう．
| 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、
命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 |
総論，情勢(首都圏ネット)，国会終盤の動き
基本文書
国会・政府
関連法規等
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国際団体の批判・共同声明
法案批判（組合など）
ジャーナリスト
独法化批判
教基法10条問題，大学と文部科学省との関係
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教授・教授会などの見解
学術団体
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個人・諸団体の発言
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全国ネット関連の文書
基本文書
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手紙，声明，寄稿など
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手紙，声明，寄稿など(左欄の続き)
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メディア
関連書籍，文献から
豊島作成の文書
究極的に悪いのは悪人の残忍さではなく，良識ある人々の沈黙である．-- マーチン・ルーサー・キング (原文)
わが国の国立大学における「学問の自由」はいま，その１００年の歴史の中で重大な危機にあります．すなわち政府，文部科学省は，行財政改革と称し，教育研究機関である大学に対しても，無理矢理に独立行政法人化（独法化）を強行しようとしています．
国立大学の独法化は単に国立大だけの問題にも，さらには大学だけの問題にも止まりません．国民全体に関わるものです．それは，この制度が教育と研究の衰退をもたらすというだけでなく，大学の社会に対する批判的な機能が致命的な打撃を受け，国家がその重要な警報装置の一つを失うことになるからです．また，国立大学という大学社会の一角で自由が奪われることは，公・私立大学にも少なくない影響を及ぼすに違いありません．
独立行政法人制度では，従来の組織から「企画・立案」機能が切り離されてこれが中央官庁に移ります．大学はこの指示に従って計画を作り，大臣の認可を受けなければなりません．このような制度は「独立」とは正反対に，大学を政府の直接統制下に置くものです．これが学問の自由とそのための大学の自治を保障した憲法２３条に，そして教育への「不当な支配」を禁止した教育基本法１０条に反することは明かです．
国立大学の改革は，現在行われている様々な官僚的な規制を撤廃して大学と諸構成員の自由と権利を拡大する方向でなされなければなりません．そのためにも，国民・納税者の意思を国立大学に反映させることは，「学問の自由」と矛盾しない方法で積極的に追求されなければなりません．
政府のこの無謀な政策を止めさせるための，また，国立大学のあり方を普通の人々の視点から考えていくための，職業や立場，党派や国籍を超えた人々のネットワークです．自由を愛するすべての皆さんの参加を呼びかけます．
