1997年 行政改革会議の最終報告書で､｢行政の滅量化､効率化｣を図るための仕組みとして打ち出される
1997年10月21日 国大協の反対声明（井村会長，京都大学）
1997年10月 文部大臣記者会見で独法化反対声明
1997年10月27日 佐賀大学が反対声明 (各大学も)
1998年6月 中央省庁等改革基本法が成立. (独立行政法人を定義)
1998年8月 小渕内閣が｢ 10年間で2o% ｣の国家公務員の定員削滅を公約
1999年9月20日 文部省は通則法に対する｢特例措置｣を設けつつ独法化を進めることを内容とする「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」（有馬文部大臣）
1999.11.10 国立大学理学部長会議声明 「危うし! 日本の基礎科学- 国立大学の独立行政法人化の行方を憂う
-」
1999.8.10 文部省､有識者による懇談会を発足
2000.5.26 国立大学長会議で文部大臣が独法化のための｢調査検討会議｣設置を表明
（文相）「現状では国立大学が文部大臣の広範な指揮監督権の下に置かれる」
2000.6.1 国大協理事会
2000.6.14 国大協総会.｢調査検討会議｣参加を決定（蓮實重彦会長）
蓮實会長記者会見
（記者）文部省が設置する予定の調査検討会議は独立行政法人化することを前提にし ている、それに参加されるということは、国大協としては独立行政法人という制度そ
のものを受け入れたのか。
（会長）いやいや、まったく別のことです。まったく受け入れていないので、それを 独立行政法人として実現させないために、そこに入っていく予定です。
2000年7月27日 国立大学教職員360名の要望 書を提出 (調査検討会議参加反対) 佐賀･岡山･札幌の3箇所で呼びかけ人が記者会見
2001年5月18日 国立大学独法化阻止全国ネットワーク結成
2001年6月14日 国立大学長会議で文部科学省が「統合・再編」，「トップ30」構想．工藤智規高等局長の「脅し」
2001年10月5日 国ネットが国会内集会, 文部科学省交渉
2002年3月26日 調査検討会議 が最終報告．有識者による懇談会
2002年4月19日 国大協総会が最終報告を容認
2002年5月7日 京都大学が「第１期『中期目標・中期計画』［大学実施要綱］の記載事項例一覧（案）」を作成，これ以後各大学で「中期目標・中期計画」の「作成」が進行．
2003年2月28日 国立大学法人法案が閣議決定，国会に提出
2003.3.10，豊島