国立大学独法化阻止全国ネットワーク事務局長

豊島耕一様

拝復

　１月２２日付のお手紙を受け取りました。

　１月１６日付の社説についてお答えいたします。

　２００２年６月、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００

２」が閣議決定されました。そのなかに、国立大学の法人化について０４年度

をめどに始める、という文言があります。ご承知のように、政府は０４年４月

の法人化を前提に、法案づくりをはじめさまざまな準備をしており、実現は確

実と思われます。また、国立大学の法人化は、予算など国の関与の方法の大枠

をみると、広い意味で独立行政法人の概念にあたるといえます。

　社説のなかでは、大学の準備が手探りの状態であることや、「国立大学法人へ

と名前が変わるだけ」というさめた見方もあれば、「危機」という受け止め方が

あることも紹介しています。

　上記の状況を踏まえて、紙面では「来年４月に国立大学が独立法人化される」

との表現を使いました。

　ただし、ご指摘の通り、法人化について国会で関連の法律が成立したわけで

はありません。「法人化される見通し」などの表現がより正確だったと思います。

　今後とも、記事の内容や表現について、いっそう注意を払っていきたいと思

います。

　ご指摘、ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年１月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞論説委員室