国立大学独法化阻止全国ネットワーク

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資料集 これまでの活動,文書を整理して配列しています.CD-ROMもあります.FTPダウンロード先:
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全国ネット

9月12日更新呼びかけ・賛同人分野別名簿 (html印刷向けPDF著名人賛同者
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入会パンフ(規約付き, PDF)
賛同団体の登録手続きについて
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リンク

石原都政の下での都立大学改革問題を考えるホームページ
横浜市立大学を考える市民の会

北大 辻下氏同英文資料リンク修正 新首都圏ネット全大教全大教近畿大学改革を考えるアピールの会韓国教授組合アレゼール日本

国大協文部科学省

参議院文教科学委員会会議録 参議院インターネット審議中継 衆議院文部科学委員名簿 衆議院会議録 衆議院ネット中継(委員会含む) 衆議院文部科学委員名簿[公式]参議院文教科学委員名簿[公式]

教育基本法関係

教育と文化を世界に開く会教育基本法全国ネットワーク教育基本法改悪に反対する署名実行委員会



事務局長 豊島耕一 [ミラー](佐賀大学)
ブログ

last update Aug. 25, 2004

独法化阻止全国ネットワーク解散に際しての覚え書き
「茶色の春」をむかえた国立大学豊島の補足意見白井の補足意見
2004年8月25日
pdf

The Chronicle of Higher Educationの3月12日号に国立大独法化の長文の記事

日比谷公会堂で2月28日に集会 (2月26日,会員宛メール)
→→ 集会詳細

新首都圏ネットが国立大学法人4月移行の凍結を求めて国会要請

教育基本法改悪反対! 12・23全国集会
ここでとめなきゃ、憲法改悪への道

「週刊金曜日」12月12日号61頁「論争」欄に「強まる国立大学への官僚支配」掲載

“学問は必ず勝つ”
多分野連携シンポジウム「大学界の真の改革を求めて」テープ起こし全記録

プレスリリース「多分野連携シンポについて」(9月29日)

多分野連携シンポジウム 大学界の真の改革を求めて
B・マクベイ氏のコメント 同,日本語訳 チラシ表
田中弘允氏 (元鹿児島大学長),パク・コヨン氏 (韓国教授労組副委員長),成嶋隆氏(新潟大,教育法),アレゼール日本他 9月27日,山上会館(東大) 共催 全国ネット新首都圏ネット意見広告の会アピールの会 英文案内状 Invitation in English

全国ネット声明:「法を守る」とは何かが問われている(7.22)

参議院本会議で可決:投票総数232:賛成131反対101
上位法である憲法23条に違反する制度は違法である.法的対抗措置を準備しよう.
憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、 命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない

裁判所を独立行政法人にできますか?
「法人法」は国家の基本構造,基本理念への謀反です.

サンデー毎日7月20日号
国立大学の法人化で始まる「学問の不自由」と「役人パラダイス」
旧七帝大の著名教授がこぞって反対!

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韓国の教授組合との共同声明
 韓国教授組合の記事へ(ハングル)
同ホームページ(ハングル)


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6月10日11時,ソウルにて記者会見で発表,KBS News Net で現地放映
豊島のスピーチ

基本文書

国大協・大学など

97年の国大協の反対声明
 
[10.21声明11.13声明]
大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究 (国立学校財務センター報告)
国立大学理学部長会議 声明「危うし!日本の基礎科学」(99年)
教育基本法十条の成立過程

政府

・法人法(文科省サイト,関連法含む軽いHTML),衆院付帯決議参院付帯決議
法案英訳 / pdf
97年の文相の反対声明
02.3.26 調査検討会議最終報告
文部大臣00.5.26説明(「調査検討会議」の発端)
通則法省庁改革基本法
「国立大学法人」と現行との比較 (旧バージョン,独法化--現行制度との比較表)

全国ネット重要文書

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究極的に悪いのは悪人の残忍さではなく,良識ある人々の沈黙である.-- マーチン・ルーサー・キング (原文)

一般向け独法化反対チラシ,pdfファイル(“人間の鎖”の写真はこちら):
1月22日までに約 32,000 枚を全国に発送しました.また衆参両議員会館の全議員のオフィスにも配布しました.

週刊金曜日4月19日号に事務局長の文章(全文3頁を転載英訳
(リンク) 教育基本法10条の「不当な支配」とは 資料1 資料2


 わが国の国立大学における「学問の自由」はいま,その100年の歴史の中で重大な危機にあります.すなわち政府,文部科学省は,行財政改革と称し,教育研究機関である大学に対しても,無理矢理に独立行政法人化(独法化)を強行しようとしています.

 国立大学の独法化は単に国立大だけの問題にも,さらには大学だけの問題にも止まりません.国民全体に関わるものです.それは,この制度が教育と研究の衰退をもたらすというだけでなく,大学の社会に対する批判的な機能が致命的な打撃を受け,国家がその重要な警報装置の一つを失うことになるからです.また,国立大学という大学社会の一角で自由が奪われることは,公・私立大学にも少なくない影響を及ぼすに違いありません.

 独立行政法人制度では,従来の組織から「企画・立案」機能が切り離されてこれが中央官庁に移ります.大学はこの指示に従って計画を作り,大臣の認可を受けなければなりません.このような制度は「独立」とは正反対に,大学を政府の直接統制下に置くものです.これが学問の自由とそのための大学の自治を保障した憲法23条に,そして教育への「不当な支配」を禁止した教育基本法10条に反することは明かです.

 国立大学の改革は,現在行われている様々な官僚的な規制を撤廃して大学と諸構成員の自由と権利を拡大する方向でなされなければなりません.そのためにも,国民・納税者の意思を国立大学に反映させることは,「学問の自由」と矛盾しない方法で積極的に追求されなければなりません.

 政府のこの無謀な政策を止めさせるための,また,国立大学のあり方を普通の人々の視点から考えていくための,職業や立場,党派や国籍を超えた人々のネットワークです.自由を愛するすべての皆さんの参加を呼びかけます.