国立大学協会は、本日常務理事会を開催し、行革会議などで論議されようとしている、東大、京大を独立行政法人化する案、あるいは全国立大学を独立行政法人化する案について討議した。その結果、定型化された業務について効率性を短期的に評価する独立行政法人は、現在、多様な教育・研究を行っている大学に全く相応しくないもので、反対することを決議した。
大学及び大学院の教育・研究は２１世紀のわが国の命運を決すると言ってもよい重要課題であり、従って、わが国の教育・研究レベルの一層の向上が急がれている。このことは平成８年に策定された科学技術基本計画を実現するためにも不可欠である。高等教育の改革は、単なる財政改革の視点ではなく、今後のわが国の大学及び大学院における教育・研究の将来構想を策定する中で決めるべきものであると考える。
平成９年１０月２１日 国 立 大 学 協 会