２００４年２月２６日
独法化阻止全国ネット
会員，賛同者各位，賛同団体各位
友人の皆様
豊島耕一
都立大，横浜私立大をめぐる情勢が重大な局面になっています．都立大では，法
的根拠のない都側が求めた新大学への移行の「意思確認書」を，都立大教員の６１
％が提出しませんでした．これによって都側は23日、3月上旬に予定されていた予
備審査を先送りするよう文部科学省に要請する事態に追い込まれています．
国立大学の独法化問題は，そのXデーが迫りつつありますが，違憲の就業規則が
作られようとしており，実質上その「制定権」を持つ評議会や教員の責任が注目さ
れます．
目次 （１）都立大問題
（２）横浜市立大学「法人化」問題
（３）国立大学独法化問題
（１）都立大問題
今週末，都立大に関して重要な集会が開かれますので，首都圏または近くの方はぜ
ひご参加下さるようお願いします．
（AcNet Letter 60から転載．重複受信の際はご容赦下さい．）
「東京都の教育『改革』でいま起こっていること
〜これでいいのか？都立の大学「改革」」
日時：2004.2.28（土）開場／15:00 開会／15:30（約3時間）
会場：日比谷公会堂
内容：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/feb_kikaku.html
連絡先：〒194-0298 東京都町田市相原町4342 法政大学 社会学部
荒井容子研究室気付け「都立の大学を考える都民の会」
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「・・・・・・今回の集会は、2月25日から始まる都議会の会期中
に開かれます。今年４月には「新大学」の設置申請が文科省に対し
て行われる予定であることを考えますと、この期の都議会で、都立
4 大学をめぐる審議が大詰めを迎えることは必至の状況です。従っ
て、今回の集会は、私たちの声を東京都・大学管理本部に目に見え
る形で伝えることのできる、最後の機会であると考えています。
日比谷公会堂は2000人が入る大きな集会場ですが、この会場に1000
人、2000 人と集まって大きな声をあげることができなければ、東
京都が進めようとしているいまの「改革」の流れを止めることはで
きません。どうかみなさん、2月28日には是非日比谷公会堂に足を
お運びください。できればお一人ではなく、まわりの方々に声をか
けて、連れだってご参加ください。・・・・・・」
「集会成功のために、是非カンパをお寄せください。今回の集会で
は、チラシ・ポスター印刷費や当日会場費、また大学OBへの案内発
送費などで、約300万円の予算が必要です。甚だ勝手なお願いでは
ありますが、２口、３口、さらに条件のある方は10口程度（10,000
円）のカンパをお寄せ頂ければ幸いです。」
振込先 郵便局口座名義 都立の大学を考える都民の会
口座番号 ００１９０−５−４８１３２４
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（２）横浜市立大学「法人化」問題
中田市長は2月18日に定款案を市議会に提出しましたが，同大の永岑三千輝氏は「こ
れでは大学ではない」と批判しています．また，同大教員組合によると，国立大学
の独法化を上回る理事長専決体制のように思われます．その批判をうちいくつか紹
介します．
- 理事長の権限が強大すぎる
- 教員人事の権限が教育研究審議会にない
- 教育研究審議会のメンバーに学部長が入っていない，学外者が含まれる
- 学則その他について教育研究審議会に審議権がない
- 教育研究組織の設置・廃止，教育課程などが経営審議会の審議事項とされている
詳しくは次の文書をご覧下さい．
横浜市議会議案111号：公立大学法人横浜市立大学定款（案）
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k040218-1.pdf
公立大学法人横浜市立大学定款（案）の問題点
横浜市立大学教員組合 2004.2.12
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k040212-1.pdf
（３）国立大学独法化問題
（３-１） １２月２２日のメールでお伝えしたように，多くの大学で言論，表現，集会の自由を否定するとんでもない就業規則案が作られています．これについて各大学で批判と修正の活動が行われています．佐賀大学では，当初の案が修正され，このような違憲条項は撤回されました．
各大学の案は次に集められています．http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/Alink_daigakushin.htm#syugyo
（３-２） 国立大学の独法化は憲法違反である，教育基本法違反であるということが，多くの方，団体によって言われました．それを簡単な表にして次にまとめていますので，ご覧下さい．法廷への何らかのアクションが必要なのではないでしょうか．
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/unconstitutional.html
（３-２）「中期目標」案に対する法的根拠のない評価委員会の事前チェック（数値目標要求など）に対して，何ら批判がされていないように思われます．対策が必要です．この件について，国会で世話になった議員，元議員３名に問い合わせのメール／ファクスを送りました．