新聞報道(佐賀)

国立大学教職員のみなさまに 　国大協は、さる６月１４日の総会において、文部省が設置を予定している国立大学独立行政法人化「調査検討会議」への参加を決定しました。　文部省が、独法化に向けて一方的に設定したレールの上に、国大協がすんなり乗るとは思っていなかったのですが、予想外の結果になりました。 　ルールも決まっていない、このような会議への参加を性急に決めるようでは、蓮實会長がどのように否定しようとも、今後は自民党、文部省ペースで国立大学の行政法人化が進むことは避けられないのではないでしょうか。 　かかる事態を深く憂慮し、このたび、以下の要望書の賛同者を募って、国大協会長に提出することにいたしました。 　ご賛同くださいます方は、末尾の書式にご記入のうえ、７月２０日（木）（１次集約期限）までに下記返信先にご返送くださいますようお願い申し上げます。 　多くの方のご賛同をお待ちいたします。（なお２次集約は８月２０日の予定です） 署名先　　岡山大学環境理工学部　野田　隆三郎 TEL・FAX　086-251-8472 e-mail: noda@math.ems.okayama-u.ac.jp 　　　２０００年７月１０日

呼びかけ人（７月１２日現在） 　　秋葉　繁夫（横浜国立大学）　　　石川　濶　（帯広畜産大学）　　 　　伊吹　紀男（京都教育大学）　　　岩崎　稔　（東京外国語大学）　 　　大内　定　（北海道教育大学札幌）岡田　知弘（京都大学）　　　　 　　岡部　恒治（埼玉大学）　　　　　岡本　嘉六（鹿児島大学）　　　　 　　荻野富士夫（小樽商科大学）　　　奥　　忍　（和歌山大学）　　　 　　鍵山　茂徳（鹿児島大学）　　　　亀山　統一（琉球大学）　　　　 　　刈田啓史郎（東北大学）　　　　　栗田　禎子（千葉大学）　　　　　 　　纐纈　厚　（山口大学）　　　　　近藤　学　（滋賀大学）　　　　 　　近藤　義臣（群馬大学）　　　　　酒匂　一郎（九州大学）　　　　　 　　庄　建治朗（名古屋工業大学）　　高塚　龍之（岩手大学） 　　高橋　敏能（山形大学）　　　　　竹森　正孝（岐阜大学）　　　　　　　 　　立石　雅昭（新潟大学）　　　　　玉木　尚之（高知大学）　　　　 　　辻下　徹　（北海道大学）　　　　戸田　清　（長崎大学）　　　　 　　豊島　耕一（佐賀大学）　　　　　中里　博　（弘前大学）　　　　 　　中野　敏男（東京外国語大学）　　野田隆三郎（岡山大学）　　　　 　　橋本　修輔（宮崎大学）　　　　　浜本　伸治（富山大学）　　　　　 　　平野喜一郎（三重大学）　　　　　平野　公孝（宮崎大学）　　　　 　　広瀬　信　（富山大学）　　　　　福田　雅章（一橋大学）　　　　 　　本庄　春雄（九州大学）　　　　　松田　正久（愛知教育大学）　　 　　丸山　博　（室蘭工業大学）　　　森　　透　（福井大学）　　　　 　　湯浅　精二（大阪大学）　　　　　吉田　省三（長崎大学 返信先　　岡山大学環境理工学部　 野田　隆三郎 TEL・FAX　086-251-8472 e-mail: noda@math.ems.okayama-u.ac.jp

２０００年７月　　　日 国立大学協会長　蓮實重彦殿 　国立大学協会会則第２８条に基づき、国立大学教職員　　　名共同で以下の要望書を提出いたしますので、会員に回付されますとともに、関係委員会においてご検討くださいますようお願いいたします。 要　望　書 　国立大学協会は、さる６月１４日開催された総会において、文部省が設置を予定している「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に参加することを決定しました。 　各大学内に、独立行政法人化に対する根強い反対意見があるなか、十分な審議を尽くさないまま、文部省、自民党の圧力に屈する形で、独法化を前提とした「調査検討会議」への参加に踏み切ったことは、きわめて遺憾なことと言わねばなりません。 　私たちが何よりも危惧することは、「調査検討会議」に正式に参加すれば、そこにおいて決定されることを拒否することは事実上不可能であり、結局は独立行政法人通則法を骨格とする法人化の受け入れに繋がらざるを得ないであろうということです。 　蓮實国大協会長は１４日開かれた総会後の記者会見において、「調査検討会議」への参加が独法化受け入れを意味するものでないことを強調し、さらに「最終的に全く理想的な形態がそこに成立しなければ、その後新たな問題が起こるだろう」とまで述べておられますが、これらは、何の担保・保障もない以上、中味のない空証文に終わる恐れが強いのではないでしょうか。 　そもそも、文部省が独法化に向けて一方的に設置する「調査検討会議」への参加の是非さえ余裕をもって判断できないようで、どうして今後、国大協の主体性を期待できるのでしょうか。 　国大協が、６月１４日の会長発表第一項にあるように、「国立大学の設置形態に関して、これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識していない」というのであれば、「調査検討会議」への正式参加を取りやめる以外にありません。 　いま国大協にとって大切なことは，文部省の中の一組織に性急に加わることではなく，広く国民にこの問題の本質を理解してもらうための組織的努力を開始することではないでしょうか。 　その一つは「独立行政法人」に代わる案を国民の前に提示することであると考えます。ぜひ会長発表第二項にある「設置形態検討特別委員会」において、全大学関係者の英知を集めて、真に大学の独立を確保する国大協独自の案づくりを進めてください。そして本格的な選択肢を広く国民に提示し，その判断を仰ぐべきです。私たちもそのための協力を惜しみません。 　以上、要望いたします。

上記の要望書に賛同いたします。 　　所属大学・学部 　　お名前 　　　要望書を公表する予定ですが、その際お名前を出してよろしいですか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（可　　不可）