国立大学独法化阻止全国ネットワーク事務局長
豊島耕一様
拝復
1月22日付のお手紙を受け取りました。
1月16日付の社説についてお答えいたします。
2002年6月、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針200
2」が閣議決定されました。そのなかに、国立大学の法人化について04年度
をめどに始める、という文言があります。ご承知のように、政府は04年4月
の法人化を前提に、法案づくりをはじめさまざまな準備をしており、実現は確
実と思われます。また、国立大学の法人化は、予算など国の関与の方法の大枠
をみると、広い意味で独立行政法人の概念にあたるといえます。
社説のなかでは、大学の準備が手探りの状態であることや、「国立大学法人へ
と名前が変わるだけ」というさめた見方もあれば、「危機」という受け止め方が
あることも紹介しています。
上記の状況を踏まえて、紙面では「来年4月に国立大学が独立法人化される」
との表現を使いました。
ただし、ご指摘の通り、法人化について国会で関連の法律が成立したわけで
はありません。「法人化される見通し」などの表現がより正確だったと思います。
今後とも、記事の内容や表現について、いっそう注意を払っていきたいと思
います。
ご指摘、ありがとうございました。
2003年1月29日
朝日新聞論説委員室