しんぶん赤旗，10月10日（転載許可済み）
「大学の構造改革」（遠山ブラン）が打ち出され、文部科学省の調査検討会議が国立大学の独立行政法人化について中間報告検討会議をまとめる（九月二十七日）など、［大学改革」の動きが本格化するなかで、大学教授、職員、大学院生らが国立大学の独立行政法人化についての討論集会（国立大学独法化阻止全国ネットワーク主催）を五日、国会内で開きました。
参加者からは「独法化されると目先の成果に追れわれ、長期的な研究ができなくなる」「学内でシンポジウムを開催し、多くの教官が参加した。独法化を心配している関係者は多い」「独法化で大学ごとに学費が決められれば、現在でも苦しい院生の研究生活はますます悪くなる」など、独立行政法人化を危ぐし、問題点を指摘する発言が相次ぎました。
日本共産党、社会民主党、無所属の国会議員も参加し、日本共産党からは石井郁子、児玉健次衆院議員、畑野君枝、林紀子参院議員が参加。石井議員が［いまもとめられているのは学術の中心としての大学の教育研究条件を抜本的に整備することであり、法人化ではない」とのベ、国会内外で奮闘する決意を表明しました。