皆さんご苦労様です。日本共産党の国対委員長代理をやっている児玉健次です。

今日の衆議院本会議での状況というのは、ご覧になった方はよくおわかりだと思いますが、この法案がどんなに危険なのか、もう廃案撤回以外にない。少々の付帯決議だとかそんなものでどうなるものではないということが極めて明らかになったと思います。先ほど私どもの石井郁子議員からお話があったと思いますが、本会議場の雰囲気というのはその会場に行けばよくわかるんです。最初のうちはあれこれの法案、今度の国会にかかっている法案というのは、例えば有事３法案だとか個人情報保護法だとか、それらが常に新聞では重要法案という言い方で報道されていますけど、国立大学法人法案も将来の日本に及ぼす大きな害悪という点では際立った悪法である、大学や大学院の研究の場としての本来の特性を根底から打ち壊そうとする法案だということが、遠山大臣の答弁の中からはっきりしました。そして片山総務大臣が、総務省に設けられる大学の存廃までを決める評価委員会、そこがどういう役割を果たすのかという石井議員の質問に対して彼は、ズバリこう言いました。「他の独立行政法人と何ら変わりがない。」皆さん、独立行政法人というのは、日本の現在の政府の定義はどうでしょうか。単純な業務、企画部分ではなくて、言ってみれば現場の単純な業務、それを反復して行わさせる為にもっともふさわしい組織が独立行政法人です。そこに大学を落とし込めようとする。私たちとしてはこれはどうしても食い止めたい。こう思います。是非一緒に頑張りましょう。