国立大学の学長の会議（国立大学協会）は４月１９日の総会で独立行政法人化を認めてしまいました．しかしこれには法律改正が必要ですから，国会が，つまり国民が決めることです．大学だけで，ましてや学長だけで決めるものではありません！
　大学への官僚統制を合法化し，学費をさらに引き上げ，学問をふつうの市民にではなくもっぱら産業界に偏って奉仕させようとする，国立大学の「独立行政法人化」を市民の力でやめさせましょう．

「 独 立 行 政 法 人 化 」， 三 つ の 疑 問

■それでもまだお役所を強くするの？

　マスコミでは様々の分野での官僚支配の弊害が言われていますが，「独立行政法人」制度では，「独立」の言葉と正反対に，お役所が大学に命令する制度が新設されます．文部科学大臣は「中期目標」という命令を大学に出し，この達成度で次年度の予算が決められたり，あるいは大学そのものの廃止まで大臣が検討するというのがそれです．これでは完全な，役所（文部科学省）による支配です．あきらかに教育基本法十条の「不当な支配の排除」に違反しており，この法律改悪の先行実施と言うべきです．

■それでもまだ学費を上げるの？

　大学の財政については，国の支援が弱まり独立採算の方に向かうため，現在でも世界最高レベルの学費がさらに高騰する恐れがあります．（現在，国立大学の1年生が大学に払うお金はアメリカの州立大学の1.6倍です．下表をご覧下さい．）また政府の審議会などでは，独立行政法人化の後にさらに「民営化」が検討されています．しかもその中で，私学化つまり「学校法人」化を通り越して，株式会社すなわち営利法人へと変えようという意見が強くなっています．

■それでもまだ「トップダウン」？

　いろんな組織で「トップダウン」方式の弊害が指摘され，「ボトムアップ」の重要性が注目されています．ところが独立行政法人制度では教授会などの合議体の権限が縮小され，学長の権限が異常に強化されます．これでは大学運営における民主主義がますます衰退し，官僚主義的な運営がはびこるでしょう．

右は韓国教授組合との意見
交換．2002年3月，ソウル

■どう改革すべきか
　教育と研究の水準を高めていく努力がもちろん中心ですが，それを妨げているのがまさに「改革」と称する書類と会議の「量産」体制です．大学教員は最近書類作りに忙殺されています．これは，文部科学省という，書類がないと仕事にならないお役所のための「公共事業」への協力に過ぎません．本当の改善を図るためには，このような，文部科学省による，多くのケースで教育基本法10条に触れる恐れのある「行政指導」追従体制を改め，学生とふつうの市民の声に耳を傾けることからはじめるべきでしょう．
　また，ユネスコの98年の「高等教育世界宣言」が求めるように，大学が社会の独立した部門として「批判的で進歩的な機能」を充分に果たせるような改革が重要です．もしこのような機能を大学が十分に果たしていれば，薬害エイズももっと早く告発されたでしょうし，有明海のカタストロフィーも防ぐことができたかも知れません．その障害となっているのは「国立大学」という制度ではなく，その運用の仕方です．批判的機能が働くべき対象には政府も含まれます．政府から「目標」を下付され，評価される組織にそれはできないでしょう．
　対社会という面では，産業社会への貢献もさることながら，市民の直接的な利益への貢献をこそ重視すべきでしょう．経営者側とだけ結びついた「産学協同」は，「過労死」を防ぐことに役立つでしょうか？
国際的には，何よりも平和への貢献が重要です．教育・研究の国際交流も平和に貢献しますが，もっと直接的な貢献も必要です．アフガニスタンでの，結婚式に集まった人々に加えられた「空爆」と称する空からのテロを，「誤爆」の言葉でかたずけるような無法，これには大学も沈黙すべきではありません．

各国の大学の学生納付金　　　　　文部科学省「教育指標の国際比較」２００２年版による

		入学料	授業料等	合計	備考
日本	国立	27万7000円	49万6800円	77万3800円	2001年．文部省令規定
	私立	28万6528円	100万1953円	128万8481円	2001年．全国平均額
アメリカ	州立総合大学	なし	48万7000円	48万7000円	1999年．全国平均額
	州立2年制大学	なし	17万2000円	17万2000円	〃
	私立総合大学	なし	249万1000円	249万1000円	〃
	私立2年制大学	なし	104万6000円	104万6000円	〃
イギリス	国立大学	なし	17万2000円	17万2000円	2000年．約４割が免除
フランス	国立大学	なし	1万5000円	1万5000円	1万5000円 1999年
ドイツ	州立大学	なし	1万0700円	1万0700円	学生団体等経費､交通費など．2001年

（このページの文責：豊島耕一，全国ネット事務局長）
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