10章 関連リストと関連情報
トライデント・プラウシェアー 住所
TP 代表住所_トライデント プラウシェアー、42_46 Bethel St Norwich
Norfolk, NR2 １NR,UKに連絡してください。
TP ｅメール_tp2000＠gn.apc.org
TP 電話・ファックス_Tel: 01324 880744 Fax: 01436 677529
Eメール・ディスカッション・リスト_参加希望者は、ジェーン（Jane）
tp2000＠gn.apc.orgまで連絡してください。
TPニュース電話サービス_01603 469296
TPウエブサイト_www.gn.apc.org/tp2000/ or www.tridentploughshares.org
法的支援グループ_一般及びスコットランドチーム：ジェーン
Tel:01436 679194 Fax:01436 677529 まで連絡してください。
イングランド：アンドリュー（Andrew） 0191 209 3140
email: andrew@andrewgray.uklinux.net
コートンベール刑務所支援グループ_ヘレン(Helene) 01259 452458まで連絡してください。
その他の裁判所・刑務所の住所_パート7．7．４．と7．8．２を参照してください。
プレス・チーム_デイビッド（David）01324 880744まで連絡してください。
非暴力と安全に関するワークショップ予約_c/o Alison Crane, 36 Yelverton Ave, Weeping Cross, tafford, ST17 OHE. Tel: 01785 611768 email: alison.crane@ntlworld.com
その他の住所
ファスレーン・ピースキャンプ_Shandon, Helensburgh, G84 8NT. Tel:01436 820901
email: faslania@faslanepeacecamp.org or faslanepeacecamp@hotmail.com
website: www.faslanepeacecamp.org
Nukewatch UK_22 Edmund St, Bradford, BD5 OBH. Di McDonald
Tel:02380 554434 email: nis@gn.apc.org
英国CND_162 Holloway Road, London, N7 8DQ. Tel: 020 7700 2393
Fax: 020 7700 2357 email: enquiries@cnduk.org website: www.cnduk.org
スコットランドCND_15 Barrland St, Glasgow, G41 1QH.
Tel: 0141 423 1222 Fax: 0141 423 1231 email: cndscot@dial.pipex.com
Turning The Tide_Friends House, Euston Road, London, NW1 2BJ.
Tel: 020 7663 1064 Fax: 020 7663 1049 email: kiris@quaker.org.uk
世界法廷プロジェクト ＵＫ_c/o George Farebrother, 67 Summerheath Rd,
Hailsham, Sussex Tel: 01323 844269 email: geowcpuk@gn.apc.org
website: www.gn.apc.org/wcp
10.2 関連情報
10.2.１数字と図表による検証
英国がトライデントにかける経費：
トライデントにつぎ込まれなければ、どれだけの金額が地域共同体のために使えるだろう。図にみられるトライデントの年間経費をイギリスの人口（6千万人）で割り、あなたの地域の住民数に掛ける。この数字をポスターやちらしにして街頭でアピールしよう。トライデントにかける費用で、社会全体に役立つプロジェクトにどれだけ投資できるのかという点を明確に描き出すのは効果的な方法である。
世界のニーズと世界の軍事費
土地の侵食を防ぐ： 240億ドル（２兆8800億円）
人口の安定： 105億ドル（1兆2600億円）
オゾンの減少を防ぐ： 50億ドル（6000億円）
森林の乱伐を防ぐ： 70億ドル（8400億円）
安全できれいなエネルギーの供給
継続的な供給のために： 170億ドル（2兆4000億円）
効率を高めるために： 330億ドル（3兆9600億円）
地球温暖化を防止する： 80億ドル（9600億円）
酸性雨を防ぐ： 80億ドル（9600億円）
識字率を高めるために： 50億ドル（6000億円）
開発途上国の債務取り消し： 300億ドル（3兆6000億円）
シェルターの供給： 210億ドル（2兆5200億円）
医療関連サービス： 15億ドル（1兆8000億円）
飢餓と栄養不良をなくす： 19億ドル（2兆2800億円）
安全できれいな水の供給： 500億ドル（6兆円）
上図は世界の主なニーズと人々が直面する環境問題を解決するためのグローバルなプロジェクトに要する年間コストを算出したものである。総計は世界の年間総軍事費の約25パーセントに相当する（1994年の統計から）。
---- 図全体 世界の年間の総軍事費 １兆ドル（120兆円）
t 世界の年間総軍事費の１％の10分の1
天然痘撲滅に要する費用の総計（1978年撲滅達成）＄300million
1990年代の核兵器過剰殺戮力
上図のような点のチャートはもともと冷戦中につくられたもので、当時世界の兵器庫には6万5000以上の兵器が貯蔵されていた。上図は現在の兵器保有数、約3万5000個に合わせて当時の図を改訂したものである。この核兵器の大半がUSAとロシアに保有されている。
図の中央：点は第二次世界大戦中の兵器の破壊力の総力_３メガトンを表わす。
図中のその他の点は第二次世界大戦の兵器による破壊力の2667倍に匹敵する現在の世界の核兵器保有数を示す。
図の右下：線の囲み部分は_9メガトンもしくは第二次世界大戦の３倍の破壊力_原潜ポセイドンに搭載されている核兵器の数を表わす。これはロシア、USAその他世界の最大規模の都市200以上を破壊できることを示す。
図の左上：線の囲み部分は24メガトンもしくは第二次世界大戦の8倍_北半球の主要都市すべてを破壊する破壊力に匹敵し、原潜トライデントイ1隻搭載の核兵器破壊力を示す。
図の四角形2個＋点4個は300メガトン､世界の大､中規模の都市をすべて破壊しうる破壊力を示す
マンチェスター上空でトライデント・ミサイル核弾頭１個が 爆発した場合に及ぼす影響
イギリス北部、バーソロミューの地図
スケール・４マイル:１インチ（１.６km：２、５４cm）
９８％ 死亡
２％ 負傷
５５% 死亡
４０% 負傷
８% 死亡
４０％ 負傷
１％ 死亡
２５% 負傷
10.2.2 政治家に送るサンプル・レター
拝啓
私は、最近の核不拡散条約再検討会議（Non-Proliferation Treaty Review Conference）で表明された核軍縮の必要性を訴える意見に希望を見出したのですが、具体的行動内容が示されず、なかでも核廃絶に至る期限の設定に合意が得られなかったことに失望しております。
英国国民は核軍縮の実現をこれ以上待てないくらい長い間待ち望んできました。私たち多くの国民は教育と医療を優先させる政府の政策を支持するとともに、現在の大量破壊の軍備につかわれる財源がもっと建設的なものに使用される時期がくるのを切望しています。
世論調査によれば、イギリス国民の大半が核兵器のない世界の実現に向い政府が努力を傾けることを望んでいます。１９９７年の調査ではイギリス国民の５９％が､核兵器の廃絶が国家の安全保障にとって最良であると確信するとしています。これは、NTPが核兵器の技術と製造に関し、その拡大の防止にほぼ成功しつつも、未だ多くの不備があるという事実に起因しています。現在､新たに核保有国となりながらNPTに非加盟の国々（インド､パキスタン、イスラエル）に対してモラルや加盟を含めた様々な交渉を求める論拠は、 私たちが核兵器を保有している限り説得力を持ちません。
筆舌に尽くせぬ苦しみをもたらす核兵器を使用するという考えは、実に憎むべきものです。このような苦しみを受けるのは主に戦闘員より罪のない市民であり、直接紛争に関わっていない国々なのです。
トライデント システムには、人道に反するという論議に加えて､確固たる法的な問題が存在します。国際司法裁判所の勧告的意見は、核兵器の使用及び威嚇は一般的に国際人道法に違反するものであるとし、国際司法裁判所は、核兵器による使用及び威嚇はその他の武器と同様、国際人道法に準じ、またその及ぼす影響によって判断されなければならないと全員一致で確認しています。軍事的攻撃目標と市民とを区別することが出来ない兵器は違法です。
国際司法裁判所は、国家の「存亡がかかる極限状況」では、核兵器の使用・威嚇が合法か違法かの判断をくだしていません。なぜならそれを判断するに十分な詳細情報が与えられていないからです。イギリス政府は再三の要請を受けても、トライデントが国際法に適う形で使用され得る状況を説明するに至っていません。にもかかわらず､イギリスのトライデント システムは100キロトンの核弾頭を装備しているのです。そのような大量の核弾頭の使用が、国際法を遵守するかたちで制御しうるものなのかは疑問です。それゆえ､即答をいただきたいのは､政府はいつ国際法を適用し、これら違法な大量破壊兵器の武装解除をするのかということなのです。
さらに、ロシア､中国から強い反発を受けているNational Missile Defense programme （米国ミサイル防衛プログラム）を実施する上で、ＡＢＭ条約_弾道弾迎撃ミサイル条約を制限する条約_を破棄しようとする米国のプランに懸念を表明します。これは危険かつ軽率な動向であり､イギリス政府は、世界の軍事拡大競争に新たな局面を展開しかねないこの状況に対し確固たる立場を表明するとともに、我が国の国土と資源をこのような目的に使用することで米国政府と協力体制をとることのないよう望みます。
私は、イギリス政府が第一段階として以下のことを実行することで、トライデント核兵器システムプログラムを破棄するべきであると確信します。
国際的核兵器廃絶のプロセスでイギリスが先頭的立場を貫くことが早急に求められます。核兵器のない世界を速やかに実現させるため、政府のできる努力をすべて実行されるよう求めます。
敬具
10.2.3. 核の事故
ロイド デュマス
10年前の冷戦の終結時、世界は挙げて安堵のため息を洩らした。
核兵器を保有する二つの超大国間の50年間に及ぶ対立に、平和的終結がもたらされたのだ。核の時限爆弾は信管を抜かれ､緊張から解除されたとみえた。しかし、物事は目に見える現実ばかりではない。
冷戦が終結したにもかかわらず、極めて有害な核物質はそのまま残され、それが人間社会を脅かしつづけることとなったのである。昨年の夏も終わる頃、ロシアの最新艦隊の潜水艦､クルスクが沈没した。乗員118人の安否の行方に世界は釘づけとなった。しかし、この沈没は通常の海難事故に止まらなかった。これによって２基以上の原子炉とおそらくは核弾頭が海底の核の墓場へと送り込まれたのである｡
「この５０年間に平均して六ヶ月に一度深刻な核の事故が発生している。潜水艦に加えて、これらの事故には戦闘機､爆撃機、ミサイル、軍の核廃棄物貯蔵施設、軍艦が含まれる」
すでに世界の海底に散らばる六基の原子炉とおよそ５０の核弾頭に新たな数が加わったことになる。この冷戦時代の負の遺産が、現在どのように環境に影響を及ぼしているのか、また将来どのくらい影響が出てくるのかはよくわかっていない。同様に、海底に放置された原子炉と核弾頭が年月の経過とともにどのように損傷を受けていくのかも明らかになっていない。
それらは海底でどのようになっているのだろうか。クルスクに先立ち二隻のアメリカ原子力潜水艦と５隻のロシア原潜が同様の状況に陥っている。このうちのヤンキークラス（旧ソ連の弾道ミサイル積載原子力潜水艦）のロシア潜水艦は、液体燃料に引火し、火災爆発を起こし沈没した。これにより原子炉１基と３４個の核弾頭がこの合計数に加わる。それは1986年、バミューダーの北方海域６００マイルで沈没したもので、核水雷２基と、それぞれに２基の弾頭が装着された１６のミサイルを搭載していた。１９９０年、ロシアの科学者がアメリカの専門家に語ったところによれば、艦船は大破、海底に散乱するミサイル、核弾頭はひどい損傷を受けているとされている。さらに彼らは、「核弾頭はひどく腐食し、プルトニウムとウラニウムが漏れ出しているのは間違いない」と思われる、と言ったと伝えられている。
クルスクが造船される４５年前まででも、公式発表で少なくとも８９件、深刻な核による軍事事故が発生している（自著「リーサル・アロガンス」付記のリスト参照）。
この５０年間に平均して六ヶ月に一度深刻な核の事故が発生している。潜水艦に加えて、これらの事故には戦闘機､爆撃機、ミサイル、軍の核廃棄物貯蔵施設、軍艦が含まれる。５９件はアメリカ軍、２５件がロシア/旧ソビエト軍、４件がフランス軍、１件がイギリス軍によるものである。以下は実際例である_１９６５年、B43核弾頭を搭載したA-4Ｅジェット戦闘機が、アメリカ航空母艦ティコンデロガから落下し、沖縄近海東２００マイル（4800ｋｍ）の海域３０００メートルの深海に沈没。１９７０年以前、旧ソビエト軍用機が少なくとも核弾頭１個搭載して日本海に墜落。１９８４年、同様に日本海、旧ソビエトのゴルフ２級の原子力潜水艦が航行不能、漂流中にミサイル燃料に火災発生。
１９８９年、アメリカ軍は最終的に、沖縄付近の海に落下したB-43核弾頭は現在も日本の島からわずか１００キロメートルの海底に沈んだままである、との発表を行っている。また、深海のすさまじい水圧を受けて水素爆弾は、ほぼ全壊、高濃度の有毒プルトニウムが海底を汚染していることはまちがいないと語っている。
途方もない量のプルトニウムと高濃度ウランは、冷戦時代が残した致命的な落とし子である。特にプルトニウムは危険である。１９９６年はじめ、アメリカのエネルギー省（アメリカの核兵器プログラムの推進機関）は、画期的なレポート「プルトニウム：５０年史」を刊行している。それによると、プルトニウムの備蓄量は国防総省のものを合わせ､11万1400キログラムだということだ。
鉛より重い金属であるプルトニュウムがわずか4、5キロあれば、通常の核兵器が一基、十分に作れるのである。１_12_というほんの少量のプルトニウムの塵を吸い込んだだけで、吸った人間の半数は1_2年以内に死亡する。わずか１マイクログラムを吸い込んでも長期の潜伏期間を経て、致命的なガンを引き起こす。
貯蔵量を追跡管理するためのシステムは、どんなシステムでもある程度の誤差を指す項目がある。アメリカのプルトニウムの報告も例外ではない。1970年まではエラーは原因不明（material uncounted for :ＭＵＦ）と称されていたが、1978年以降、目録上の差異（inventory difference:ＩＤ）と言い方を変えた。しかしながら、その意味内容は同じである。MUFもIDも目録上の数字と実際の在庫の数との差異のことである。
最初の50年の記録によれば、アメリカのプルトニウムのＭＵＦ／ＩＤは平均約2．5％となっている。改善策がとられたその後の数十年間でＭＵＦ／ＩＤはわずか0.8％に縮小されたと主張している。しかしながら、莫大なアメリカのプルトニウムの総量にMUF/ID0.8％という数値を適用すると、890キログラムが「管理の枠外に」あることを意味する。これは、180個の核兵器を製造するに十分な量である。そして、それは地球上の全国家を破滅させてあまりある破壊力を有する。
ロシアの核物質の記録ははるかに精度を欠くと思われるので、ロシアが保有するプルトニウムの目録については把握のしようがない。最も近い1996年でも、ロシアは未だに旧ソビエト時代からある1500から2000の個々の核施設の多くで、核物質の総量、配置、状態に関して正確な記録を有していない。
「管理の枠外」にあるとは、そこらの学校や駐車場の敷地内に無防備なまま放置されているということではない。これは記録保持システムに記録されずに貯蔵庫から持ち出された可能性がある、つまり消失したことを意味する。
MUF/ID問題は､プルトニウム以外の核物質及び化学爆発物､通常兵器、さらに言えば核兵器の目録についても存在する。西ヨーロッパの警察では明らかに旧ソ連の核施設から盗み出されたと思われる核物質をブラックマーケット売買し逮捕された記録が数百件に及んでいる。
アレクザンダー・レベド大佐、ボリス・エリツイン前大統領の前安全顧問は1997年、100以上の核爆弾の「スーツケース」がロシア兵器庫内から紛失していたと主張している。
これらの完全というには程遠い管理システムは、世界の他の国々に核を拡散しかねない。それと同時に恐れるのは、そのうちテロリストや犯罪者が核兵器そのものや、その製造に欠くことのできない核物質を手に入れてしまう可能性があるということだ。
使用可能な核兵器を作り出すために必要な知識は、長い間公開されてきた。２５年以上も前に、アメリカのふたりの大学生が一般的に入手可能な情報を使い、使用できる核兵器を一ヶ月ほどの間にそれぞれが独力で作り出してしまった。
ここで問題になるのは、必要な核物質の入手経路である。最近の報告例では、1995年、神経ガスのサリンを東京の地下鉄に撒いたカルト集団オウム真理教は、核兵器製造に必要なウランの入手を目論でいたのではないかと、日本の警察は疑っている。
同時期､アメリカのロスアラモスの核兵器研究所の１７人の科学者に、普通の電気店が持つ程度の技術とブラックマーケットで入手できるタイプの核燃料を用いて、テロリストタイプの核兵器製造を試みるという課題が出された、との報告がなされている。
彼らは12個の「自家製」核爆弾を製造することに成功した。冷戦時代の置き土産には、核兵器製造の副産物である大量の核廃棄物も含まれる。
ロシアのコーラ半島は旧ソ連時代の100年間、原子力潜水艦の廃棄処分場となってきた。原子炉はそのまま船上に残され、腐食するに任されている。こうした原子炉から取り外された五万個の核燃料部品は、貯蔵タンク内に置かれたままで、その一部は紛れもなく漏れ出している。それが軍施設の戸外の貯蔵所や造船所敷地内に放置されている。再処理及びより安全でより永久的に保存するために運び出されるまでには、さらに数10年を要するであろう。
アメリカの人口の２０％以上が現在、軍関係の核廃棄物の貯蔵施設から、約50マイル（80ｋｍ）の範囲内に居住している。100万ガロン（450万リットル）もの液体の核燃料廃棄物がタンクに入れて、地上あるいは地下に貯蔵され、その結果、多くの問題が発生している。ワシントン州、ハンフォードのある場所では90万ガロン（400万リットル）の放射性廃棄物が68の貯蔵タンクから漏れ出し､その他にも13億立方メートルの液体放射性廃棄物と他の汚染流動物質が故意に地下に流し込まれている。
政府は、これが地下水に達するのは少なくとも1万年後であるとの理由で、心配は要らないとの主張を続けている。しかし、1997年11月すでに地下水脈に達している。
ところが、自分たちの生み出したすべての核廃棄物をどのように安全に処理し、どのように安全に貯蔵するのかは、だれにもわかっていないのが現実だ。しかも、そのなかには生態系から一万年以上隔離しておかなくてはならないものも含まれているのだ。
これは有史以来の人類の歴史よりも長い。エジプトにピラミッドができる数千年前から宇宙やコンピュータの時代にいたるまでの間に、政治､社会､技術がどのような変遷を遂げてきたかを考えてみれば、きわめて危険な物質を長期に亘り確実に保存管理するなど、それどころか監視を続けることさえ困難であることは想像に難くない。
こうしたものの他に冷戦時代から引き継がれているのが、管理操作方法と思考方法で、今でもそれから抜け出せないでいる。今日、冷戦終結後10年を経てもなお､何千というアメリカの核兵器とおそらくロシアの核兵器も同様に、常に臨戦態勢をとり続けているのだ。
事実、多くの米国とロシアのミサイルは今も洋上に向けて設置され、数分内に攻撃目標を変更できるようになっている。これは極めて危険な状況である。これら核兵器が解除されないままに事故が発生し、全世界を核ホロコーストに巻き込むというシナリオが出来上がってもさしたる不思議はない。しかし、それは決して避けられないものではないのだ。
1995年1月25日ロシアの警戒レーダーは、ノルウェー海域からロケット弾が発射されたことを探知した。アメリカの原潜から発射されるトライデント・ミサイルほどの大きさのそれは、ものすごいスピードでモスクワに迫っているように見えた：衝突するまでわずか15分である。
レーダー担当官はモスクワの南にある管制センターへ警戒警報を送り、それがそのままエリツィン大統領の指令網へと中継された。警戒警報は攻撃に備え、全ロシアの軍事基地に鳴り渡った。迎撃開始のぎりぎりわずか2、3分前、上級将校がロケット弾は遼か洋上へ向けられたものであるとの判断を下した。それはロシア本土を狙ったものではなかったのだ。
このミサイルはどこから発射されたのだろうか？ 事実これはアメリカのロケット弾でノルウェーの島アンドーヤから発射されたもので、北極光研究用に開発された特殊ゾンデロケットであった。発射に先立ち､ノルウェー政府はロシア大使館に通知したが、どうした訳かメッセージはロシア軍の司令部へ届いていなかったのである。
1987年1月、インド軍はパキスタンのシンド州国境付近で大規模な軍事演習を行うための準備を進めていた。シンド州では多くの人々の間に分離論が高まっていたため、パキスタンはインド政府が攻撃を開始すると誤解し、陸軍を国境へと移動させた。これに気がつき、インド軍は援軍を送った。
1947年から三回の戦争を闘ってきた両国は、一万人の軍隊を国境へ集結させ、臨戦態勢に入った。幸いにして、熱心な外交努力が混乱を収拾し､危機は免れた。
インドとパキスタンは、互いの誤解からまさに一触即発の危機に面していたのだ。
今日の両国をみると、かつて危ういところで偶然の惨劇を引き起すところだった緊張関係に、改善は見られない｡ 今現在、両国は核兵器で武装している。
私達は冷戦時代の極めて有害で、致命的な負の遺産から自らを解き放つ道を探し出さねばならない。現在世界の海底に散らばっているすべての核兵器と原子炉が、無期限の安定を維持し、生態環境に害を及ぼさないなどとは決して考えることはできないのだ。
現状からの回復策や放射性物質の取り扱い、またしかるべき地中に永久的に埋めるなどとるべき道の可能性を探り、その望ましい形を求めて慎重な研究がなされなければならない｡
これはグローバルな問題であり、こうした研究成果は公表されるべきものであると同時に、国際社会の中で広く論議を尽くしていくべきものである。そして、最良のアプローチへの決断がなされた時点で、国家がもっとも有効に実施できるものがなんであれ、それに向かって協調、協力、時宜を得た努力が結集されなければならない。
世界各地に広がるプルトニウムと濃縮ウランの貯蔵については、核兵器に転換しにくい形状で慎重に保管され、監視、警護されるものであると、私たちは強固な認識をもつ必要がある。さらに、核廃棄物を最も安全に取り扱い保管するために、技術の改良を重ね、開発により一層努力していかなければならない。現在、この種の調査への資金提供は、私たちの現在と未来の安寧に対して核廃棄物が投げかける問題の重大さに比べれば､ほんの僅かなものにすぎない。
今すぐ遅きに失することなく、すべての核保有国は核兵器庫の警戒態勢を解除するべきである。このことを、今までどんな論理で実行されずにいたのか不思議なくらいだ｡しかし、今こそ大きく前へ踏み出さなくてはならない。保有核兵器を削減するだけではなく、核を地球から無くしてしまう位の運動を構築するときなのである。1990年代の半ば、ジョージ リー バトラー将軍（1991_1994：合衆国戦略司令部の総司令官）、チャールズ・ホーナー将軍、北米航空防衛長官は、核兵器は廃絶できる、また廃絶されるべきであるとの考えを公けに発言している。
1996年、そのほかにもアメリカ､ロシア､イギリス､フランス､中国の退役した各国の将軍や提督､50人以上がこの理念を支持して国連での声明に署名した。
冷戦時代はとうの昔に終結している。その負の遺産を、今こそ永久に葬るためにできるかぎりを尽くすときである。少しでもやり残せば、地球規模の大惨事を招くことになる。
ロイド・デュマは「リーサル・アロガンス（Lethal Arrogance）」：「Human Fallibility
and Dangerous Technologies（セイント・マーティンズ・プレス、ニューヨーク、
1999）の著者。1994_1996 ロスアラモス国立研究所で核燃料物質の転換に関するコンサルタント、現在テキサス大学（ダラス）政治経済教授
原潜トライデント；クライド湾で座礁する
11月末、クライド湾の入江付近で原子力潜水艦トライデント、英国軍艦ビクトリアスが砂洲に乗り上げた。原潜は悪天候の中、浮上して航行していたようである。スケルモーリー浅瀬に乗り上げ、砂と泥に突っ込んだ艦船はその後、ファスレーンへ帰還し再び洋上へ。国防省は事故の発生を認め､船体への影響はほとんどなかったと述べている。
同様の事故が2週間足らずのうちに起きている。2000年11月19日、対潜原子力潜水艦HMSトライアンフが、スッコットランド西海岸海底の浅瀬で座礁したのだ。
「このようなトライデント原子力潜水艦はスコットランドの人々を危険にさらしている。この事件は核事故のなかでも、とりわけ深刻な事故になりかねなかった。潜水艦は船体を海底に打つほどの浅瀬を航行するべきではなかった」
参考文献と謝辞
10.2.1 数字と図表による検証
このセクションはレイチェル・ボイドとダビデ・ヒギンによって執筆された。
レイチェル・ボイド構成
さらに理解を深めるために
「From Nuclear Deterrence to Neclear Abolition（核抑止から核廃絶へ）」
リー・バトラー将軍の演説（於：ワシントン、ナショナルプレスクラブ、1996年12月4
日） 全文は私たちのウェブサイトからアクセスできます。是非一読してください。
トライデント・プラウシェアー誓約者リスト
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