カナダ議会外務貿易常設委員会は、今日午後3時42分、ビル・グレアム（外務貿易常設委員会議長）と、ピーター・ストーレリー（上院外務委員会議長）を議長として、上院外務委員会との合同委員会を開催した。
証人： 中堅国家イニシアチブから：
トマス・グレアム、大使、及び世界安全保障のための法律家連盟会長
モートン・Ｈ．ハルパリン博士、外務関係協議会 上級研究員
メアリー・ウィン・アシュフォード博士、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）共同議長、
ジェニファー・アレン・サイモン教授、サイモン基金会長、ブリティッシュ・コロンビア
ジョナサン・グラノフ、世界安全保障研究所、サンフランシスコ
ダグラス・ローチ、Ｏ．Ｃ．上院議員、中堅国家イニシアチブ議長
共同議長（ビル・グレアム氏（トロント・センター ― ローズデール、Lib.自由党））
みなさん、ご存じのように、カナダ議会外務貿易常設委員会は、約2年前、核政策に関する報告を行いました。ローチ上院議員と、トマス・グレアム氏、さらに、中堅国家イニシアチブ（ＭＰＩ）には、核問題に関して適切な解説をしていただき、非常なご助力をいただきました。私たちは、その事に対して、非常に感謝しており、また今回さらに引き続いて、助言をいただきますことを、うれしく思っています。
ローチ議員、おそらく、あなたや、ＭＰＩの提案の結果、私たちの報告書の中で、本委員会が、軍縮大使から年に1回、核兵器の状況に関する新たな情報を聞くよう勧めているということをお聞きになって、興味深くお感じになるかもしれません。
ダグラス・ローチ上院議員（MPI議長）
グレアム議長、ストーレリー議長、および議員のみなさま、議会と上院外務委員会合同ヒアリングに、ふたたびお招きいただき、証言させていただけますことは、ＭＰＩにとって、光栄です。
ＭＰＩは、この二日間、オタワへの代表を派遣し、カナダ政府と（議会の）みなさまに、資料をお持ちしました。
議長、私たちは、「ＮＡＴＯとＮＭＤ_１３のアクション・ステップ」と題した資料を、政府に提出し、また今日、みなさまに提出するつもりです。
ＭＰＩは、主として3つの点に留意していただきたいと願っています。第1は、2000年のＮＰＴ再検討会議で、187カ国の加盟国によって合意された１３の実践的ステップについて、考慮していただきたいということです。この１３のステップは、ほぼ1週間前、ＭＰＩが国連で開催した戦略審議会による審議のテーマでした。
その審議の中から、アジェンダを前進させるに当たっての要点と私たちが呼ぶものが、浮かび上がってきました。私たちはそれを世界中の政府に勧めていこうとしており、それをこのカナダから始めようとしているのです。それらは、4ページにあります。すなわち、警戒態勢の解除、ＡＢＭ条約の維持と強化、一国主義対法の支配、不可逆性、非戦略核兵器、核実験をしないこと、核実験モラトリアムの維持、ＣＴＢＴの発効、核分裂性物質の管理、標準化された報告、緊急時の対策、そして新たな会議です。私たちはこれらの要点を、政府と、二つの委員会で検討していただくために提出します。
第2は、「カナダ、ＮＡＴＯ、および核兵器」という章に述べられておりますが、私たちは、カナダが率先して、ＮＡＴＯ再検討文書の、パラグラフ32のプロセスを実施させるよう勧めます。しかしながら、私たちはこれを急いでいただきたい。というのは、核兵器を絶対必要なものとするＮＡＴＯの現政策は、これらＮＰＴ傘下にあるその同じ国々の、核兵器の全面的廃絶に向けた明確な約束とは、矛盾しているからです。これら二つの声明を首尾一貫したものにする必要があります。
第3に、本土ミサイル防衛の問題に移ります。先週行なわれたブッシュ大統領の演説によりますと、彼は一方的な決定としては同盟国に提示してはおらず、カナダのような国の見解を考慮に入れたいと考えているということがわかります。そこで私たちは、この点について、いくつかの見解を、まもなく詳しく述べることにします。
さて初めに、グレアム大使とハルパリン博士のお二人に簡単な陳述をしていただきます。その後、直ちに自由にご質問を頂きます。では、グレアム大使、お願いします。
トマス・グレアム氏（世界安全保障のための法律家連盟会長、ＭＰＩ）
グレアム議長、ストーレリー議長、委員会のみなさま、みなさまの前でお話させていただく機会をくださって、ありがとうございます。上院外務委員会と下院外務および貿易常設委員会合同公聴会で証言させていただけることは光栄です。
先週ブッシュ大統領は、アメリカ合衆国は「30年も経たＡＢＭ条約の制約を乗り越えなければならない」そして、「ミサイル防衛構築を可能にする、新たな枠組み」を考案しなければならないと明言しました。彼はそれに付け加えて、核兵器はアメリカとその同盟国の安全保障にとって、相変わらず必要不可欠な役割を果たしているが、その新たな枠組みはかならず「核兵器の更なる削減」を促進するものであり、ロシアとの新たな協力関係に基づくものとなるはずだと述べました。
ほとんどの報道はその声明自体に基づいて、アメリカが1972年の対大陸間弾道ミサイル条約を破棄しようとしていると報じていますが、大統領はこの問題に関してどの方向に進むことも可能です。ひとたび選択した進路は、今後数10年にわたって国際平和と安全保障に、永続的な影響を与えることになる可能性があります。
私は国際社会が賢明な選択をし、すべての意見を聞くよう要請いたします。核兵器の拡散は、国際安全保障に対する、唯一最重要の脅威であるというのは、1999年ニューヨークタイムズの記事において、ブレア首相、シュレーダー首相、シラク大統領がもっとも雄弁に指摘したことです。
これは世界にとって、もっとも火急の脅威であるだけでなく、国際間の協力なしには効果的に対処することができない脅威です。個々の国家が単独で、核拡散による危険を免れる方法を追求することは、最終的には国家安全保障を弱体化させるだけであり、国際社会の安定を崩壊させることになります。
1年前の今月、核不拡散条約の2000年再検討会議で、ＮＰＴ締約国は、強力で効果的なＮＰＴ、すなわち、核兵器の拡散を防ぐための13の主要な実践的ステップを定めた最終文書に合意しました。
これら13のステップの中には、たとえば、核分裂性物質の生産禁止交渉の再開、ＳＴＡＲＴプロセスの即時開始、包括的核実験禁止条約発効の追求、さらにＡＢＭ条約の有効性の維持などが含まれていますが、これらの条件はＮＰＴの強化に実際必要なものです。これらの責任に応えること、あるいはこれらを守りつづけることがなされなかったことが、13ステップのうち、他のステップの実施に否定的な影響をもたらしてきました。
たとえば、アメリカがＮＭＤ配備を推進し、ＡＢＭ条約破棄の可能性を示したことで、ジュネーブでの核分裂性物質カットオフ条約の交渉は困難となりました。中国は二つの問題を関連付け、アメリカのさまざまなＮＭＤ構想のいくつかと密接に関連している、宇宙兵器の禁止に関する議論に軍縮会議が応じなければ、軍縮会議でのカットオフ条約の交渉に応じないと、譲らなかったのです。
その結果、2005年までに核分裂性物質生産禁止条約を締結するというＮＰＴ締約国の約束にもかかわらず、軍縮会議は実質的に膠着状態となり、ほとんど進展の希望はなくなりました。ＡＢＭ条約の破棄はそれ自体、戦略的安定のためのかなめ石であるＡＢＭ条約を維持強化するという昨年4月のＮＰＴ締約国の公約に違反するものです。
これについては、1997年のさらなる核兵器削減に関するヘルシンキ協定にも同様のことが記されています。ＮＰＴ締約国間の精密な解釈には差があるかもしれませんが、最終文書においても、ＡＢＭ条約の維持がＮＰＴ条約に関連する義務であるとされているのは、明白です。言いかえると最終文書の遵守を追求すれば、ＡＢＭ条約からの脱退は、現在のＮＰＴ体制の義務に反することになるでしょう。
実際、１３のステップの実施に関して、核保有国、とりわけアメリカの実績はおそまつなものです。しかし、カナダやその他のＮＡＴＯ加盟国のような強力な友好国が、適切な説得をすれば核保有国は長期的に見て、安定と平和の道に引き返してくる可能性があると、私は確信しています。すなわち、核保有国は、強力で効果的なＮＰＴに向けての道に、必ず帰ってくるという可能性があるのです。
何もしないで、これが実現することはないでしょう。核保有国、とりわけアメリカに、最終文書にあるステップを実施させる必要を確信させるためには、熱意ある作業と、カナダのような国の強力なリーダーシップが必要です。アメリカの同盟国、新アジェンダ連合のメンバー、そして中堅国家イニシアチブのような、関係する市民組織は、ＡＢＭ条約の維持、ＣＴＢＴ発効、核分裂性物質生産禁止条約の合意の成立、核分裂性物質の過剰蓄積消滅へのプログラムの必要、そして最終文書に定められたその他のステップが、ＮＰＴを維持するために重要だということを強調しなければなりません。
核保有国、とりわけＮＡＴＯ加盟国もまた、潜在的な核兵器第一使用（先制使用）に関する、各国とＮＡＴＯの政策をＮＰＴ関連の公約と必ず合致させなければなりません。つまりこれは、将来の戦闘において、核兵器を決して使用しないと定めた政策を採用するということです。
カナダの強力なリーダーシップ、議長、それは2年前のあなたの委員会が示されたリーダーシップですが、それがＮＡＴＯの政策を変更させる力となりました。このようなリーダーシップをカナダ政府に発揮していただきたいのです。しかし、やるべき仕事はまだあります。
最後に、アメリカの同盟国は、ＮＰＴの維持が国際平和と安全保障にとって不可欠であるということを強調しなければなりません。それらの国は、核保有国はＮＰＴ体制を当然のものとして受け取ってはならない、そして、いかなる国も、繰り返し言いますが、いかなる国も国際協力なしには、核拡散の危険から逃れることはできないと、断固として主張すべきです。
世界の将来は、カナダのような国が、アメリカがふたたび核不拡散体制の強化への国際的努力の先頭に立つよう、アメリカを説得する力があるかどうかに大きく依存しています。
今日私がご説明申し上げたのは、いささか厳しい現状ですが、しかし、私は十分な激励がなされれば、ふたたびリーダーシップの道が選択されると確信しています。
共同議長（ビル・グレアム氏）
グレアム大使、ありがとうございました。ハルパリン博士、お願いします。
モートン・H.ハルパリン博士（外務関係協議会 上級研究員、ＭＰＩ）
議長、この場に出席させていただき、深く感謝いたします。私は、グレアム大使のお話を、とくに、本土ミサイル防衛問題に焦点をあてて、少し補足させていただきます。
私は、あまり頻繁には論議されない、しかし、明確に真実だと考える主題から話を始めます。それはつまり、もしこれから１０年あるいは２０年のうちに北アメリカ大陸で核弾頭が爆発することがあるとしたら、それはならずもの国家の兵器ではなく、ロシアの兵器であるのはほぼまちがいないということです。ロシアは非常に膨大な数の核兵器をもち、ならずもの国家には皆無だからです。
ロシアは、アメリカ合衆国に到達できる、大陸間弾道ミサイル(ＩＣＢＭ)を保有しています。ならずもの国家は、そういうものは一つも持っていません。ロシアのミサイルは先端に核弾頭を装備していますが、それは、アメリカを標的としており、偶発的であれ、故意であれ、単独、あるいは何人かのロシア将校によって発射されれば、半時間でアメリカに到達する可能性があるのです。
このことは、私たちが新たなミサイルの脅威という問題に、いかなる対処をするにせよ、それはロシアの兵器が北アメリカで炸裂するというリスクを増大するものであってはならないということを意味しています。まさに、私たちはそのリスクを実際に縮小するための方策を追求すべきなのです。
本土ミサイル防衛は、ロシアの兵器発射のリスクを増大させることになるでしょう。今、それを配備すれば、リスクを縮小することにはならないでしょう。また、私の見方では、それがロシアや中国の核兵器能力に対処する鍵、または、イラン、イラク、あるいは北朝鮮などの新たな軍事的脅威の出現という可能性への対処の鍵とはなりません。
では、本土ミサイル防衛がリスク縮小への答とならないのなら、何が有効な答でしょうか。その答の一部は、ブッシュ大統領の演説の中にあると思います。彼のスピーチは、アメリカの核に対する姿勢の根本的再構築の必要性から始まっています。私の考えでは、それこそが、緊急に必要とされている第1ステップです。
一国だけでできることがたくさんあります。それらは現存の条約の範囲内でなされなければならず、それらの条約を強化するやり方で実行されなければなりません。しかし、基本的に核兵器の数は多すぎます。あまりにも多数の核兵器が警戒態勢にあり、常時発射できる状態になっています。
アメリカの戦争計画はいまだに、ロシアから攻撃される前、あるいは攻撃直後の非常に多数の核兵器をロシアに向けて発射することを仮定して作られています。大統領が言っているように、ロシアはすでにアメリカの敵ではありません。ロシアの軍隊はヨーロッパの中心にありません。ロシアがアメリカに対して核兵器を発射する、あるいは核兵器の使用を正当化するような可能性のある通常攻撃を行う、あるいは、これらの核兵器の脅威によって抑止する必要があるというような事態はまったく考えられません。
そこで、ロシアと中国との間では、英国・フランスとの関係のように、私たちとの関係をより緊密にするような核関連条約を創出する必要があります。それが、核兵器が北アメリカ大陸に着地する危険性を縮小するために、わたしたちがとりうる第1のステップで、私の考えではもっとも重要なステップです。
私たちに課せられた第２に必要なことは、北朝鮮、イラン、またはイラクが核兵器を開発する危険性を縮小するための共同作業の方法を見出すことです。それを遅らせる、または防止することができるかどうかは、国際協力のいかんにかかっているということを理解する必要があります。また、それらの国の核開発能力に援助を与えないように、ロシアと中国への説得を継続するかどうかにかかっているのです。イランやイラクにミサイルを売却しないようにという、北朝鮮への説得にかかっています。原則的には、彼らが調印したＮＰＴを脱退し、核やミサイル能力を開発しようとする国々によるこころみに対処するための国際協力ができるかどうかにかかっています。
北朝鮮の核ミサイル脅威に対処するもっとも安全な方法が、北朝鮮のミサイル保有を妨げようとしないで、彼らがミサイルを建造し、それに核弾頭を装備し、北アメリカにそれらの兵器を打ち込むのを待って、それらを撃墜する、などということではありません。北朝鮮の核開発を阻止することができれば、その方がずっと安全なのは、明らかです。そのことは、ロシア、中国、その他の国々と不断に協力し、北朝鮮が計画を進めないように説得することを追求し、北朝鮮が核開発に必要な物資を購入しないようにするということです。今、アメリカがＡＢＭ条約から脱退し、北朝鮮のミサイル脅威に独自で対応しようとすれば、そのすべての努力が重大な危機に瀕することになります。
もう一つ、私たちにとって必要性が明白なことは、北朝鮮との対話です。北朝鮮の核能力について、私たちが心配していると言うことは、まったく意味をなさず、北朝鮮に核ミサイルの開発をしないように説得するために行なわれている北朝鮮との交渉を継続し、核兵器を製造しないという合意を強化しようという意欲が私たちにはないのです。私たちに必要なのは、おそらく、そのような合意のための適切な検証の方法を追求するということでしょうけれども、もし私たちがかれらと対話をせず、そのような合意を真剣に追求しなければ、北朝鮮がそのような検証を受け入れるかどうかを知ることはできません。
私にとってそれらのことは、ロシアであれ、それ以外の国であれ、敵国の核兵器攻撃のリスク、アメリカとその同盟国の安全保障に関わるリスク削減のための、もっとも緊急のステップと思われます。
それらをすべて成し遂げたなら、次に全体的な計画の中で他にどのような対策を取るべきかという問題になります。その中には、核兵器の密輸、巡航ミサイルのような通常兵器以外の手段や、海上の船舶からの核兵器発射の試みなどへの対処も含まれます。あるいは、その中にはまた、本土ミサイル防衛の配備も考えられます。しかしそれは、そういった対策が協同で、アメリカ本土のみならずその同盟国をも防衛する場合にのみ、ロシアや中国の協力のもとでなされる場合にのみ、そして、それがかれらの安全保障を脅かさず、現存の協力体制を崩壊させない方法でなされる場合に限ってのことです。
もしその技術が存在し、それにかかる費用が適正であり、そして、脅威が実際に生じるならば、そのような形で本土ミサイル防衛を配備するとすれば、それは穏当で、おそらく有効な保険となることでしょう。しかし今のところ、この計画に必要な技術的可能性は存在しません。費用は天文学的数字にのぼり、計り知れません。なぜなら、私たちにはそのシステムがどのようなものかわかっていないからです。
そして、脅威はありません。核兵器を搭載したミサイルを保有するイラクも、イランも、あるいは北朝鮮も存在しないのです。私たちは、世界について何でも知っているのと同じくらいそのことを良く知っています。
ですから私たちは、ロシアの脅威を縮小し、中国の脅威を確実に抑え、新たなミサイルの脅威発生を防止する集団的方法を探ることに集中すべきです。
議長、ありがとうございました。
共同議長（ピーター・ストーレリー上院議員）
カナダに住む大多数にとっては、あなたのおっしゃったことは自明のことのように思われます。私は、核不拡散条約を支持しています。核拡散をよしとする人間が、どこにいるでしょうか。しかし、多くのカナダ人や、おそらくＮＡＴＯ研究における上院外務委員会は、アメリカ人はますます一国主義者になることにしたのだという結論に達しているように思われます。したがって、私たちの主張であれ、他のだれの主張であれ、数年前のようには意味をなさなくなっているように思われます。ですから、ある国がますます一国主義に傾いて行動しようと決定し、条約を破棄するつもりだと語ったならば、彼らが私たちの主張にまったく関心を持たないならば、われわれほかのものは何ができるでしょうか。
トマス・グレアム氏
共同議長、あなたのご質問に対する私の最初の答は、アメリカには一国主義を支持する人々もいますが、そうでない人々もいるということです。政権内部でもこの問題について、ある程度の論争があります。本土ミサイル防衛とＡＢＭ条約に関して、そのことは現在明らかです。それ以前には、京都議定書の実施に関しても論争がありました。そしてワシントン内部でも、議論が続いています。ワシントンの外では、多分こういう論議はあまり行われていないでしょう。大多数のアメリカ人は自分の生活にのみ関心があるので、日常の関心事に限っては一国主義者ではないと、私は思います。
私は政治の未来はそこにあるとは考えません。しかし、ここ数年形成されてきた一国主義者と、そうでない人たちの間でここ数年来高まってきたこの論争が、今現在、続いています。そして、少なくともワシントンではある程度、安全保障問題で一国主義のアプローチを支持する人々の方が優位に立っているかもしれません。私は「かもしれない」という言葉を強調します。カナダ、およびその他の同盟国のような親密な友邦の介入は、この論争を大きく転換させます。それらの国々は、一国主義を支持しない側を強化することになります。ですからわたしは、将来の安全保障政策の結論にとって、カナダの主張と実践がかつてなく重要であると考えるのです。
モートン・ハルパリン博士
そこを強調したいと思います。ブッシュ政権は、他のどんな事実を知らなくても、地理学の実際を理解し始めていると思います。効果的な本土ミサイル防衛にとって、アメリカ国外を見張るレーダーが必要です。つまり、それは他国領土なのです。そのことは、現在の世界では、その国々の合意が必要だということです。政府がどのように考えようと、もしアメリカが明日にも一方的にＡＢＭ条約を破棄するのなら、これらの国々の国民は、それを許さないだろうということを、国々は明らかにする必要があると思います。
さらに、イラン、イラク、および北朝鮮の核兵器とミサイル開発の防止は、ミサイル能力を持ち、その気になればこれらの国々に簡単にそれを供給できるロシアおよび中国との協力維持にかかっています。ですから、ロシアと中国が核不拡散の公約から離れて行くような世界を創ることは、リスクを縮小するのではなく、増大することにしかなりません。
私は、現政権内部で論争が続いていると思います。先週、大統領がＡＢＭ条約から脱退したと発表するのを期待し、望んでいた人々もいたと思います。しかし、そうはなりませんでした。とりあえず、第1ラウンドは、勝利したのです。そしてそのことは、同盟国が、アメリカに真実を語らなければならないということを意味します。
ジョナサン・グラノフ氏（地球安全保障研究所所長_サンフランシスコ、中堅国家構想）
文書を提出します。この中には、187カ国が約束した、13のステップが書かれています。
合衆国憲法のもとで、条約はその国における最高の法です。多くのアメリカ人はそのことを理解しています。核拡散防止条約には、多国間の協力による枠組みの中で、核兵器廃絶に向けて行動することを明確に締約国に委託した、集団的な多国間の法制度が明記されています。
さらに、お受け取りになっている資料のパッケージには、合衆国スペース・コマンドが出版した文書が入っています。その中には、ＮＰＴに定められた法的義務とは対照的な、明確な考え方が示されています。第1ページ目に、映画スターウォーズの冒頭にあるスターウォーズの巻物に似たイラストがあります。それには、合衆国スペース・コマンドの「アメリカの国益と投資を守るために、宇宙規模における軍事作戦において優位を確立し」、そして、「戦闘のすべての分野において、宇宙軍を戦闘可能なものとするべく統括する」と述べて、明確に一国主義を示しています。後の方で、この追求の目標は、彼らの言葉で言うところの｢全分野の支配｣であると述べています。彼らの「長期計画（the Long-range plan）」
において、全分野の支配とは、空、陸、宇宙、およびサイバー・スペースでの情報、これらの一国支配であることを明らかにしています。
私は断固として申しあげますが、カナダとアメリカの国民がこの未来像を知ったら、人々は直ちにそれを拒絶するでしょう。それはアメリカの成立基盤すべて、つまり、法の支配、民主主義、および他人の権利の尊重といったすべての価値と伝統に、完全に反しています。
このことは、ＮＭＤおよび今問題にしていることと、どのような関連があるのでしょうか？文書には、米軍のこの部分がＮＭＤに関する責任部署であると書かれています。わかりやすく言うと、アメリカ スペース・コマンドは、ＮＭＤと宇宙軍の適用に関して責任を持つ戦闘司令部として、今後何年間も、現役の戦闘部隊として非常に強化された任務を担うということなのです。それは防衛ではなく、攻撃です。非常にきわどく、危険です。
私には、アメリカ市民としてだけでなく、一人の人間として、これを告発し、この計画は実際的でなく、 違法で、危険だと主張する義務があります。
ロシュ・ボルドゥク上院議員(Golfe，PC 進歩保守党)
数年前のクリントン大統領は本土ミサイル防衛を発表しました。私はそれに当惑しました。私は、一般教書に注目しました。そうして、昨秋、彼は計画決定を延期しました。
それから今年1月、ブッシュ大統領は一般教書において、クリントン大統領とほぼ同じ計画を発表しました。二人の大統領は、二つの一般教書において、この問題に関し同じ方向を目指しているのがわかります。
数日前、ブッシュ大統領が行った演説の内容はより明確であり、後もどりすることはないでしょう。私たちには見えない、このカーテンの裏には何があるのでしょうか？金を出そうというのは、軍産複合体のロビー活動のジェスチャーでしょうか。それとも、国家が私企業を援助するというのは、技術の発展の維持、研究開発計画を政府主導で行うというように合衆国が政策を変えたということでしょうか。カナダでは、国家の予算でそういった研究開発を行います。
第3に、「敵対者としてのならずもの国家」という表現は、中国の名を隠すための道具でしょうか。それとも、中国、ロシアを含む、世界中の防衛予算削減に対する交渉理由なのでしょうか？
よく考えてみたのですがはっきりしません。4つの意味があるとすれば、それが何なのかお聞きしたいと思います。
モートン・H.ハルパリン博士
それについて、二、三申し上げます。このことは、目新しいことではありません。1968年にさかのぼってみると、リンドン・ジョンソンは本土ミサイル防衛を発表しましたが、配備しませんでした。リチャード・ニクソンの時代になりましたが、配備の実態はまったく異なったものとなりました。ジョンソンの配備計画は中国を対象にしたものでしたが、ニクソンのそれはミサイル格納庫の防護を目的とするものでした。
のちにロナルド・レーガンのスターウォーズ計画が登場し、ジョージ・ブッシュのＧＰＡＬとなり、ビル・クリントンはそれを制限しました。そしてジョージ・Ｗ．ブッシュの登場です。これが偉大なアメリカの伝統です。各大統領は、前職のミサイル計画を破棄して、新しい計画をたて、そして実際には配備しないで終わっています。今度もそうなると思います。
一体、ミサイル防衛の動機は何かということでみなさまが戸惑われる原因は、おそらくそれにさまざまな動機があるためだと思います。ある人たちにとっては、ＮＭＤ配備の目的は、軍縮協定の構造を破壊するためのＡＢＭ条約の破棄でしょう。実際、私はロシア人の友人に冗談半分で、ロシアはアメリカ政府が欲するＡＢＭ条約修正案がどんなものであっても受け入れたらいいと提案したことがあります。それはなぜかというと、いったんロシアが受け入れたら、（ミサイル防衛）システムを配備しようとさせる圧力の蒸気は抜けてしまうだろうからです。もし、そのシステムがＡＢＭ条約と軍縮体制を破壊しないのであれば、配備する本当の目的はないからです。
また、そうではなくて、ロシアに対抗して、ミサイル防衛を実際に構築したいと思っている人たちもいます。この考えが次第に広がっているのがわかるでしょう。そのキー・ワードは、「偶発的発射」です。つまり、ロシアのミサイルが、ロシア国内のいかなる場所から発射されても、対処できる能力を持つということです。その他、中国を軍事的に支配したいという人たちもいます。この人たちにとっては、これは実際に、対中国ＡＢＭシステムなのです。対北朝鮮、イラン、イラクによる新しい脅威という概念を本当に信じている人たちもいます。
つまり、ＮＭＤを推進しているのは、さまざまな異なった動機の人々の連合だといえます。軍は概して、自分たちの予算が危うくなるという理由で、これを推進したいと思ってはいません。要求しただけいくらでもお金がもらえるというわけではないからです。この計画は多大な費用がかかり、彼らが関わっている既存の軍事システムから金を奪っていきます。したがって、これは異なった動機を持つ人々による民間主導の計画です。しかし、私は、それはあまりにも費用がかかり、脅威は実際には存在しないと強調し、支持者たちが一つのシステムにむらがって連合しないよう分断しさえすれば、この配備を中止させることは可能だと思います。
モンテ・ソルベーグ氏（Medicine Hat, Canadian Alliance カナダ同盟党）
ロシアに関するあなたのご意見は面白いと思いました。ＡＢＭが破棄されたら、ロシアは核能力を強化するだろうということですか？
モートン・H.ハルパリン博士
いいえ、そうではなく、ロシアのミサイル削減の速度が落ちるだろうということです。地上発射の多弾頭ミサイルを廃止するという現在の公約を取り消す恐れがあります。そして、考えられるもっとも危険なことは、ロシア軍の警戒態勢が強化され、アメリカがロシアに対する先制破壊能力を発展させているという不安から来る、警報即発射能力の強化であり、これに対する彼らの唯一の効果的な回答は、警報即発射能力の増大だけです。そして、次には、実際にはロシアが標的になっていなくても、攻撃への恐れから、あるいは偶発的にミサイルが発射されるというリスクが増大します。
モンテ・ソルベーグ氏
要するに、新しい核兵器の製造ではなく、警戒態勢を維持し、常時発射体制を強化することになるということですね。
モートン・H.ハルパリン博士
そうです。
モンテ・ソルベーグ氏
あなたの北朝鮮についてのご意見も興味深いものです。あなたは北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するために、もっと努力すべきだとのべられました。もちろん、それは困難な仕事です。そのことを示すもっとも良い例がイラクです。私たちは基本的にはイラクを包囲していますが、彼らはいまだに核開発を推進する力を持っていて、私たちが望まないことをやっているようです。イラクは制裁を受けていますが、それでも核開発を継続しているという疑いがあります。北朝鮮のような国の核開発を阻止するために、私たちがこれ以上にできることは何なのでしょうか。
モートン・H.ハルパリン博士
北朝鮮とイラクの状況は非常に異なっています。北朝鮮はずっと弱小で貧しい国です。石油はなく、外部の援助を絶対的に必要としています。政治支配体制はずっと薄弱で、崩壊の危機にあります。
北朝鮮指導部が数年前に、アメリカの安全保障、日本、韓国、アメリカの援助、そして、国際金融機関、とりわけアジア開発銀行への加入と引きかえに、核開発とミサイルの放棄を決定した明らかな証拠は、数多くあります。
ご存知のように、私自身もクリントン政権に属しておりましたが、クリントン政権は、北朝鮮が長距離ミサイル開発放棄と、核開発放棄の公約のさらなる強化に合意する条件を、北朝鮮との間で真剣に交渉してきました。それらの交渉は、決して完結したとは言えず、どのような検証方法があるかという、難しい問題に来ています。
しかし北朝鮮は、国際的な義務があるイラクより、もっと踏み込んだ検証に応じる姿勢を見せています。私たちは北朝鮮に大きなトンネルがあるのを発見しました。情報関係筋にはそれが北朝鮮の秘密の核施設だと説明されていたのです。そのようなところを見せるという合意がなかったにもかかわらず、私たちは、（この疑惑が明らかにならなければ）この交渉の全過程が危うくなっていると告げました。北朝鮮は私たちを招いてトンネルの内部を見せようと言いました。
私たちは二度そこに行きましたが、そこは空っぽのトンネルでした。中には何もなかったのです。でも、彼らは、私たちを現場に行かせました。ですから、私たちが北朝鮮で査察の一連の手続きを、抜き打ち査察をも含め、実施するというのは、決して不可能ではないと思います。この査察の手続きなしには、実際に長距離ミサイルの開発や実験が行なわれておらず、核兵器も開発されていないという非常に信頼度の高い確信を得ることはできません。
一方アメリカは、自国の核兵器能力を放棄する意図はありません。これはロシアとの合意のような、通常の軍縮合意ではありません。ロシアとアメリカの合意は、双方が核実験をやめるということですが、北朝鮮には食料と技術援助を提供し、その代わり彼らが約束を守るということです。
北アメリカを北朝鮮のミサイル攻撃から守るには、適切な査察と検証の手続きをともなった合意を達成する方が、作動しないであろうミサイル防衛システムを構築するよりも、ずっと安全な方法だと思われます。
メアリー・ウィン・アシュフォード博士（ＩＰＰＮＷ共同議長、中堅国家イニシアチブ）
私は、数年前北朝鮮を訪問した経験をお話しし、カナダから朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）への代表団派遣に加えていただきましたことについて、政府に敬意を表したいと思います。
私たち国際医師の会の目標は、医療活動を通して、平和への橋渡しをすること、南北の同僚たちが会える場を作り、かれらが西側で研修が受けられるようにすることです。2年前には北朝鮮から6人の心臓学者をボストンに招き、数週間の研修を行いました。市民同士の交流によって、平和の構築を促進することができると思います。
ソ連との間でも冷戦下で、西側と数多くの交流が図られ、最終的にはソ連の開放をもたらす一助となり、もちろんそれは多数の要因の一つに過ぎなかったとはいえ、冷戦の終結に結びついたと信じています。
私は，北朝鮮のこの脅威が除去され、安定化に向かう希望は，ハルパリン博士がおっしゃったような，取引と国際社会への取り込みという方向にあると思います。そのことをカナダ政府に望みたいと思います。
スティーブン・トレンブレー氏（Lac_Saint_Jean _Saguenay，ＢＱ ケベック州独立党）
カナダ政府は、この提案を支持するかどうかについて決定する前に、ミサイル防衛についてさらに情報を必要としているでしょうか？かなりの情報が得られたと思うのですが。
モートン・H.ハルパリン博士
政府は情報をもっと必要としていると思います。ブッシュ政権は、配備しようとしている本土ミサイル防衛がどのようなものか説明していません。それはアメリカの同盟国をも守ってくれるのか。ロシアについては協力関係をほのめかしてはいますが、それがどのようなものか、まったく語っていません。
中国に対してはどうするのか、ブッシュ大統領の演説では、中国についてはほとんど述べられていません。
ＡＢＭ条約を一方的に破棄するのか、それともロシアと修正案を協議するつもりなのか、それとも完全に破棄するためにだけ、ロシアとの合意を求めているのか。疑問は限りなくたくさんあり、たとえブッシュ政権がその答を持っているとしても、公にはされていません。おそらく、話し合いが始まってから回答を明らかにするのでしょう。
私の推測では、こういった疑問への大統領の回答は定まっていない、そしてこの点に関する協議は一般的原則に基づいたものにすぎないと思います。それに対する回答は、今日他のことをすべて終えてから最後に決定されるのでしょうが、これがもし全体的な戦略に適合するなら意味があるし、実行可能性があると考えます。しかしながら、今ＡＢＭ条約を破棄することは、大きな過ちとなるでしょう。カナダはアメリカの具体的な考えを糾し、および、それらの疑問への回答に基づいた決定をブッシュ政権に求めるべきです。
トマス・グレアム氏
わたしもハルパリン氏と同じ考えです。そして、アメリカに旗を降ろさせる協議をすることは、カナダにとって早すぎることはありません。私たちは本土ミサイル防衛についてあなたがたが語るべきことを聞きたい、しかし一国主義的アプローチには賛成できないでしょう。私たちが望むのは多国間アプローチ、つまり集団的アプローチであり、ＡＢＭ条約を破棄するようにというのは、非常に無分別なものでしょう。
カナダにとって南側のパートナーに対して、この問題が重大な懸案であると伝えるのは、決して早すぎるということはありません。
イラクと北朝鮮が核を手に入れることに関するさきほどの疑問に付け加えたいことがあります。核兵器保有といっても、長距離ミサイルと、初歩的なミサイルの保有はそれぞれ別のことです。後者は２_３トンの重さがあり、おそらくトラックでしか運べず、ミサイルへの装備は不可能です。ですから、そのようなものは北アメリカへの脅威にはなりません。
しかし、脅威となるのは小型化され、長距離ミサイルに装備できるぐらい小さな核兵器です。核兵器の小型化には実験による研究をしなければなりません。その意味で、ＣＴＢＴはその疑問への真の回答なのです。
エイマード・コービン上院議員（Grand‐Sault, Lib.自由党）
カナダ政府への説明の１０ページ、とくに下から２番目の段落で、「提案されているグローバル・モニタリング・システム（ＧＭＳ）計画を、ロシアが意図した多国間作業に転換する」共同データ交換センターの設立に、ロシアが同意するようにという、アメリカからロシアへの呼びかけについて語られています。
カナダがこれに加わるというのは、どのような重要性、あるいは影響があるのでしょうか。そして、あなたの主な関心事とどのような関連があるのでしょうか。それは、データ収集だけをするのでしょうか。他にどの国が加わるのでしょうか。どなたかお教え願えませんでしょうか。
トマス・グレアム氏
以前から言われてきたように、私たちが住んでいる地球は、ますます一つの村、つまり、一つの世界となっています。米ロが情報を共有することは、安定化への第1歩となるでしょう。そして、次第に他の核保有国も関心を持って参加し、ミサイルや核兵器のある地域でさえも、データ交換ができる本当の意味の地球ネットワークとなっていくことでしょう。最終的には、それが多国間のものになれば、他の核保有国も参加することになるでしょう。しかし、多国間システムの承認というアイデアは、単により多くの情報源を増やすということであり、国際的安定を高めることだと、私は理解しています。
ダグラス・ローチ上院議員
コービン上院議員、簡単に言うと、もしそれが本当に進行中だとすれば、ミサイル防衛構想を進める必要がなくなるように、ヨーロッパ各国がデータ交換をして信頼を構築する方法だということです。
ジョナサン・グラノフ氏
ちょっと割り込ませてください。私は、すべての核分裂性物質貯蔵量の国際的な目録作成に向けて、作業を進めるべきだと思います。なぜなら、私たちが直面する本当の脅威とは、大陸間弾道ミサイルではなく（これは返却先の住所がわかっています）、国家以外の人間によって、隠密裏に、正確に、そしてある程度予測可能に、装置が運び出されることです。それを制限する最短の方法は、核分裂性物質の管理です。その管理は、多国間でなされなければなりません。なぜなら、すべての国がそれに関心をもっているからです。
本土ミサイル防衛に使われようとしているお金のかなりの部分を、もし検証と核分裂性物質の貯蔵量管理に使うなら、その方がずっと私たちにとっては安全と思われます。
スヴェンド・ロビンソン氏（Burnaby_Douglas,ＮＤＰ 新民主党）
私の記憶では、米ロを含めた187カ国が、ほんの１年前、核兵器の廃絶という方向を確認し、その過程のかなめ石としてＡＢＭ条約の重要性を繰り返し確認したこのような時に、弾道ミサイル防衛の願望を満たすための予算に関する議論が発展しているのは、実に悲劇的といわなければなりません。
率直に言って、ここまで深い議論になってきたことは、忌まわしいことだと思います。もちろん軍事産業は喜んでいます。これまでにもたびたび、ソ連の脅威が消滅したら、軍事産業は新たな敵を見出すだろうと言われてきました。そして、そのとおりになっています。か弱く無防備な北アメリカを急襲する、ならずもの国家が現れたのです。
このことからいくつかの疑問が湧いてきています。これまで以上に、私は現実に進行中の流れを前提にして、語らなければならないのですが、カナダはＮＡＴＯ、またはＮＯＲＡＤ（北米大陸防空司令部）に参加すべきではないと思います。核兵器は絶対に必要だと再確認するＮＡＴＯは、どこか頑迷なものがあるように思われます。
ＮＭＤそれ自体についていえば、ならずもの国家の議論は、ヒアリングの一つのテーマですから、それについて直接答えていただけるでしょうか。同盟国の私の同僚たちは、ならずもの国家からの攻撃に備えなければならないと、繰り返し主張しています。事実かれらは、カナダがＮＭＤに調印すべきだと主張してきました。もう一つの主張は、カナダはアメリカとの二国条約ＮＯＲＡＤのもとで、ＮＭＤを支持する義務があるというものです。実際、あるペンタゴンのアナリストは、雑誌タイムの最新号で次のように語っています。
カナダがこの計画に反対するなら、ＮＯＲＡＤを継続することはできない。そうなれば、ＮＯＲＡＤには、継続する価値があるかどうか、疑問を抱くことになるだろう。
証人のみなさんは、カナダがＮＭＤ参加に反対しつつ、ＮＯＲＡＤを維持するということについて、どのようにお考えでしょうか。
ジェニファー・アレン・サイモン教授（サイモン基金会長、ＭＰＩ）
カナダには、ＮＯＲＡＤのもとでＮＭＤに参加する義務はありません。ラムズフェルド委員会の報告では、彼らはスペース・コマンドを再定義し、ＮＯＲＡＤの宇宙軍総司令官ではなく、スペース・コマンドのトップを要求しています。もし、貴委員会が、ラムズフェルド委員会の報告書をお持ちならば、実際一読の価値はあります。
私は、ＮＭＤに憂慮を表明します。私はブリティッシュ・コロンビアの議員であり、私の意見は、多くの人々の声を代弁していると考えます。
この構想は、事実上、宇宙の軍拡の第一歩であり、カナダがその配備を支持することは、カナダの、また世界の平和と安全保障にとっての最善の利益とはならないと思います。それは攻撃と防衛の両面をもったシステムだということを認識しなければなりません。なぜならそれは、国際間の緊張を激化させ、新たな軍拡競争を招くことになるからです。私は、ＡＢＭ条約を破棄したいというアメリカの願望を憂慮しています。それは冷戦思考の残滓だと見過ごすことはできません。これは国際法と、すべての国際条約に対する侵害です。
私の考えでは、カナダはＡＢＭ条約の一部修正を支持することもできますが、一方、アメリカがこの条約を破棄しないようにするのは、カナダ政府の道義的責任でもあります。ＡＢＭ条約の破棄は、第二次世界大戦終結後、世界を比較的安全に保ってきた軍縮体制全体を脅かすものです。
アメリカは、ロシアとの新しい協力関係を提案していますが、ＮＭＤはＮＡＴＯ加盟国や、日本、オーストラリアを防衛する大規模な構造を創出する計画でありながら、ロシアは防衛の対象に含まれていません。また中国に対しては、敵対的に見えます。
私は2000年のＮＰＴ再検討会議でのカナダ代表団の一人でした。ＮＰＴ会議では、核軍縮に向けた１３のステップが合意されましたが、ＮＭＤによってこの合意は危険にさらされています。ＮＡＴＯはいまだに核兵器依存の姿勢をとっています。カナダはＮＡＴＯの一員として、ＮＰＴの義務に従う責任がありますが、（現在の）ＮＡＴＯの成員であることは、この姿勢と矛盾しています。貴委員会のみなさまには、カナダの政策を国際法と合致させるように、議会に働きかけていただくよう、心から要請します。
ダグラス・ローチ上院議員
ロビンソンさん、昨年来、論争が陥っている悲劇的な様相に関して、あなたが最初にご指摘になった点は、強調する必要があります。そのことは非常に重要な点です。昨年、確かにＮＰＴの１８７締約国は核兵器廃絶に向けた明確な約束をし、１３のステップを実施する段階に入りました。私たちは、それらのステップを分析し、行動に向けて、重要な点をいくつか提案しました。
ＮＭＤは、核軍縮問題の議論の上にたれこめる不吉な暗雲のように思われます。ＭＰＩの意見は、ＮＭＤ問題に対する最良の回答は、核軍縮のアジェンダ遂行を強調することだということです。これは見失ってはならない重要な点だと思います。言いかえると、ミサイル計画がもちあがったからといって、既に決まっている軍縮実現への方策を忘れてもよいでしょうか。
カナダのＮＡＴＯ参加という問題については、ＭＰＩは立場を表明しません。ＭＰＩは、ＮＡＴＯを、単に存在する現実として扱います。
私たちが強調したいのは、ＮＡＴＯ内部のすべての国々、そして、私たちは今カナダにお招きいただいたという栄誉をいただいているのですが、カナダ政府がＮＡＴＯ内部から、ＮＡＴＯの政策を、法的な道具であるＮＰＴ条約が矛盾しないのと同じように、国際法と矛盾しないものにする努力をすべきだということです。私たちは、現在のＮＡＴＯの政策は、ＮＰＴ _それは、ＮＡＴＯ政策より優越しているはずです _と合致していないと申し上げてきました。
これは私たちにとって真に憂慮すべきことであり、私たちは、カナダ政府が、ＮＡＴＯの内部から働きかけて、ＮＡＴＯの政策を核兵器が「絶対不可欠」であると言い続ける政策から、核不拡散条約に合致したものに変えて、この事態を解消するよう求めます。
ジョナサン・グラノフ氏
私は、国際法の重要性を強調したいと思います。国際司法裁判所（ＩＣＪ）はこの問題を審議し、非常に重要で画期的な意義をもつ結論を出しましたが、それはまだ世界各国の議会で十分に議論されてはいません。私たちはすべて、ＩＣＪの判断に従うべきだと思います。
その判断の要点は、「国際法は、核兵器の使用、またはそれによる威嚇は、いかなる状況のもとでも違法であるかどうか、現時点では決定的な判断をすることはできない。なぜなら、ゴビ砂漠や深海に核装置を投下することが、国際法の侵犯になるかどうか、判断できないからである」というものでした。しかしながらＩＣＪは、核兵器の使用、またはそれによる威嚇はすべて、国際法の原則に合致しなければならないと断言しました。それらの原則は、相応性を述べており、そこからは、民間人と戦闘員を区別しない無差別効果を持つ兵器の使用は、受け入れられないということになります。
ＩＣＪは、核保有国の政策とＮＰＴ下の義務、および人道法と矛盾しないものとするために、核兵器廃絶に向けた条約の締結に向けた交渉の義務があると述べました。そして法廷はそれを全員一致で決めたのです。
このことは世界で最高の裁判所の判断です。ＮＰＴ会議での13のステップは、この判断に合致したものであり、ＮＭＤの追求はまちがいなく、誤った方向を目指していると考えます。
ジョン・ハーバード氏（Charleswood St. James‐Assiniboia, Lib.自由党）
いくつかの領域について報告を頂いていますが、証人のみなさんのうち、どなたでもお答えください。まず、いわゆるならずもの国家についてお聞きしたいと思います。そのようなものは、実際にはないと思います。北朝鮮のような、食糧自給さえできない小さな国が、北アメリカに脅威を与えるとは、私にはとても信じられません。アメリカ合衆国のように、防衛と攻撃の兵器に数10億ドルの何倍も費やして、それでもなお北朝鮮のような小国の攻撃を受ける恐れがあるとしたら、だれでもアメリカの防衛政策に深刻な疑問を持たなければならないでしょう。
私には、ならずもの国家が北アメリカ、または合衆国に恐ろしい攻撃を仕掛けてくるという話は、いささか世界の兵器産業のたくらみのように思われます。
しかしながら、ちょっと私が間違っていたと仮定して、本当に脅威_この場合、北朝鮮からの脅威_があるとしましょう。私の疑問は、単純に買収する方がアメリカにとってずっと、ドルとかセントの感覚で、ずっと安上がりなのではないかということです。いわれている北朝鮮の脅威に対抗する防衛システムのために、何10億ドルも、何10億ドルも、何10億ドルも費やさなければならないのだろうかと考えます。その費用を、貿易関係や、基盤整備の開発に使ったとしたら、教育や、社会的サービスや、北朝鮮の必要とするものに何でも使ったとしたら、その方がずっと効果的で、確実に安価な提案であると思われます。
北朝鮮は確かに共産主義国家ですが、結局のところかれらはみな人間です。北朝鮮の母親たち、父親たちのほとんどは、子どもたちを養わなければならない立場にあると考えます。かれらに北アメリカや、その他の国に核攻撃をしかけることを考えるようなゆとりがあるかどうか、疑わしいと思います。
さて、第二の領域に移って、証人の方にお尋ねします。それは、ＮＭＤに関してですが、カナダが、_というのは、今私は自国の政府についてお話していますので_それにどう対処すべきかということです。現在、ホワイトハウスが共和党政権である以上、私たちの対応はどうあるべきでしょうか。そのことは大きな違いだと思います。先ほどあなたがたは、議論を変化させるということをいわれましたが、現大統領がブッシュ氏だという事実に、大きく、または全面的に関係があるでしょうか。
私の質問はこういうことです。つまり、私よりもアメリカ人について、よくご存知のみなさま方は、私たちがこの問題で、どれぐらい強硬にアメリカ人に迫ることができるとお考えでしょうか。あまりにも強く出過ぎると、何らかの反作用があるでしょうか。それともアメリカ人に対して、非常に強硬に、非常にオープンに、そして率直に対応すべきでしょうか。
私は、後者の方が望ましいのですが、みなさまのように、私よりもブッシュ政権をよく知っておられる方の助言をいただきたいのです。どなたか、この二つの質問にお答えいただきたいと思います。
モートン・ハルパリン博士
ならずもの国家についてのご質問ですが、私もあなたと同様、この問題について懐疑的です。北朝鮮は核兵器とミサイルの開発を計画していたと信じてはいますが、適正な価格を提示すれば、かれらはすすんでそれを放棄するだろうということも明らかです。適正な価格というのは、明らかにＮＭＤよりずっと安価なはずです。そしてそれはまた、ＮＭＤよりもずっと安全です。なぜならＮＭＤにできることは、ミサイルが発射されたのちに、打ち落とそうとすることだからです。
兵器を開発する前にそれを防止することができれば、かれらがそれをアメリカに向けて発射することはできませんし、私たちの同盟国や、その領域内のアメリカ軍などに対してそれを使用することもできません。ラムズフェルド報告自体が指摘しているように、長距離弾道ミサイルによる発射は、何らかの方法で核兵器を保有した国家やグループが取りうる数ある発射方法のひとつにすぎません。
おそらく、それはどこからやってくるかわからない方法で発射されると思われます。その方がずっと安く上り、前もってあなたに何も予告しません。アメリカに知られずに、そして、アメリカがそれを地上で破壊しようとするかもしれないという_アメリカは多分それをやるでしょうが_心配なしに、長距離ミサイルの発射台を建設することは不可能です。
仮に、ある国家、またはならずものグループが核兵器を開発し、アメリカ、または西側の国を脅迫するとしたら、最初から長距離弾道ミサイルを建造することはまずないでしょう。脅迫するとしたら、他に方法はたくさんあります。わたしのお気に入りのラムズフェルド報告には、まず東海岸沖の船舶を通常の爆発で吹き飛ばし、それから次の船は核兵器で爆破するという、短い予告を送ってくるでしょう。誰がその手紙を送ったのか、どこから出したのか、探そうとしても私たちにはわからず、そしてそれを止める力もないでしょう。
ですから、こういった力を国々に持たせないようにするには、集団の協力によってこの問題に対処しなければなりません。彼らにとって真の安全保障、経済的利益について取り組み、核開発やミサイル開発が彼らにとって利益にならないと理解させるように、ロシアと中国だけでなく、その他のだれとでも協同しなければなりません。本土ミサイル防衛システムの構築は、そういった問題の解決にはなりません。
カナダが、どのように対応すべきかということですが、それはみなさまがここでお決めになることです。私の考えは、ＮＭＤは悪質で、私たちはどんなことがあってもそれに反対だと言うことは、あまり良いことではないでしょう。より生産的なのは、私たちは安全保障の形態として、他の多くのことに加えて、全体的な計画の一部としては、それに頭から反対ではないと言うことです。その全体的な計画に絶対必要な要素というのは、まず、大統領がそのスピーチの中で語った、現実を考慮した、集団的基盤にのっとった、ロシアおよび中国との核をめぐる関係構造の再構築です。第2の要素は、新たな国のミサイルと核兵器開発防止のための、あらゆる国との協力です。
たとえその二点が満たされないとしても、必要ならば、私たちはＮＭＤに協力することができます。ただしそれは、ＮＭＤが集団的になされ、私たちの同盟国を防衛し、ロシアや中国と協力して進められ、そして、現存の軍縮のシステムを混乱させない形で配備されるときに限ってです。そうなって始めて、ＮＭＤの費用や、実際に脅威が発生しているかどうかということが問題になってくるのです。
共同議長（ビル・グレアム）
少し付け加えさせていただきます。カナダの軍縮大使、ウェスダル氏は、今朝のこの委員会で、共和党政権は、民主党政権よりも、軍縮については成果をあげているから、希望を失ってはいないと語りました。かれはその具体例として、ブッシュ氏の父親や、レーガン氏までも指摘しました。重要な条約のいくつかは、共和党政権時代に調印されているのです。
グレアム大使、トンネルの向こうにわずかな光が見え、核の列車がこちらへ向かってきてはいないという分析に同意されますか？
トマス・グレアム氏
そう思います。ジョージ・ブッシュ氏の父親は、軍縮の分野で、他のどの大統領よりも、成果をあげました。私はそのときブッシュ政権内部にいたのです。レーガン政権の終りごろも、また、ニクソン政権の時も、成果があったのは確かだと思います。さらに共和党の大統領は、実際に条約批准の努力をしました。民主党大統領は、第二次世界大戦以降、ひとりも軍縮条約の交渉をしていないし、批准も受けていません。唯一、ケネディ大統領だけが、自分が交渉した軍縮条約の批准を得ています。いずれにしても、共和党政権には確かにその可能性があります。民主党政権でも同じです。
もし動機があり、それが持続するのであれば、現政権が健全で、実践的で、有効な軍縮と核不拡散政策をうまく推進できないという理由はまったくありません。今のところ、初期の方向は間違っているように見えますが、ゲームは終わっていません。実際は、始まったばかりなのです。
ならずもの国家の問題ですが、私は、あなたとハルパリン博士の懐疑論に同感です。私は、個人的には、脅威が存在するという見解に納得しておりません。北朝鮮の年間防衛予算だったかＧＮＰだったかは忘れましたが、約20億ドルです。いかにせよ、これはアメリカがミサイル防衛に費やす年間費用を、はるかに下まわっています。北朝鮮や、その他の国が、長距離ミサイルや、長距離ミサイルに搭載可能なほど小型化された核兵器、しかもそれは核実験を必要としているということは、あるいは、その兆しすら、実際にはまったく考えられません。
カナダ政府が選択すべき政策については、私もハルパリン博士のご意見に賛成です。カナダは、もしそれが正当なやり方で実施され、脅威があるというもっともな証拠があり、それが、ロシア、中国、および同盟国との協力関係のもとで実施される限り、現存の国際条約とＡＢＭ条約の枠組み内で行なわれるか、ＡＢＭ条約が修正されても維持されていれば、その枠内で実施される限り、ＮＭＤに基本的に反対ではないと強調すべきです。
コンシグリロ・ディ・ニーノー上院議員（オンタリオ、ＰＣ 進歩保守党）
過去何年か、とりわけ、最近、そして今日、私たちはこういった問題に関して、アメリカに対する批判を山ほど聞いてきました。議論の余地はありますが、アメリカは、おそらく世界でもっとも開かれた、民主的な国です。そして代々の政権は、そういった政策を選択する傾向がありました。私の疑問は非常に単純です。アメリカ人というのは世界制覇をもくろむ戦争屋の集団なのか、それとも他に動機があるのでしょうか。他の動機があるとすれば、それを知りたいと思います。
メアリー・ウィン・アシュフォード博士
友人であるカナダ人として、お答えしてみます。誰であれ、自国の安全保障システムを発展させようとすることについて、非難されるべきではありません。本当に脅威が存在するのなら、国民の安全を守りたいと願うでしょう。私たちは、医師として、どのように国の安全を守るかという問題について、技術的妥当性という点で憂慮しています。なぜなら、技術には常に失敗の確率がともなうからです。
80年代のスターウォーズ計画での失敗予想確率は、約１０％でした。たとえアメリカ人が、このシステムを設計することができたとしても、_私は、できないと思うのですが、_その有効性は、９９．７５％です。そして、400個のミサイルのうち一つがニューヨーク市に命中したら、300万人が即死します。その後数ヶ月にわたって、数百万人以上が放射能障害に苦しみ、地球上で数百万人が苦しむことになるでしょう。このような方法を、安全保障のために選択することに正統性はないと考えます。
コンシグリロ・ディ・ニーノー上院議員
では、なぜ、アメリカ人はそれをやろうとしているのでしょうか。
トマス・グレアム氏
先ほど述べましたように、動機はさまざまです。これは古い政策なのです。ハルパリン博士が挙げられたさまざまな理由に、私も同意しますが、さらにいくつか根底に横たわっている理由を付け加えることができ、それは、アメリカがこの問題に固執しつづけることへの説明になりうるかもしれません。
1970年に私が軍縮機関で働き始めたとき、最初に与えられた任務はＮＭＤに関する仕事でした。当時の議論は、現在行なわれているのと大変良く似ています。ならずもの国家はありませんでしたが、同じような主張が数多くありました。最初のＮＭＤは、1960年代に開発されました。今回で6回目です。しかし、前任者の計画を採用したアメリカ大統領は一人もいませんでした。これは、積極的な政治課題なのだと思います。黒人であれ白人であれ、ＮＭＤについて賛否を聞かれたら、ほとんどのアメリカ人は賛成だと答えると私は信じています。
そのわけは、アメリカは長い間、二つの大洋に挟まれて、南北とは友好関係にあり安全でした。ミサイルの時代はそれを終わらせたのです。昔の安全な時代に戻りたいというイデオロギー的願望から、ＮＭＤが生じてきました。それが、ＮＭＤが政治的にうけがよい理由の一つです。
そして1980年代になり、戦略ミサイル防衛構想のオフィスは、彼らの立場から見て非常に賢く配置されていて、多数の異なった州の、多数の異なった選挙区の契約者たちと契約を交わします。それで、これには強力な経済界の支持があります。
この二つは、過去25年間絶えず続けられてきました。だからその計画は、さまざまな形で、現れては立ち消えているのです。たとえば、ならずもの国家、ソ連、それから何でもです。おそらく今後20年間もずっと続くでしょう。それに少なくとも私の意見では、実際に配備されることは、決してないでしょう。なぜなら、実際本当に使える技術は、決して見出されないでしょうから。しかし、実際には今後の成り行きを見なくてはわかりません。これは、私の意見です。
人々がＮＭＤを支持する理由は、対中国、対ロシア、あるいは軍縮への反対など、他にもいろいろあります。しかし、前述の二つの理由がこのすべての根底にあると考え、今後何年もこの問題は続くと思います。大事なことは、危険を最小のものとするために、根気強く、最善を尽くすことです。
ジョナサン・グラノフ氏
当時のアメリカ空軍総司令官ハウェル・エステス IIIは、米スペース・コマンドの長期計画の序文で、次のように述べています。
宇宙関連産業は年間２０％の成長をしている。数年内に、おそらく世界で、人工衛星は1000個以上になり、宇宙関連機器費用は約5千億ドルとなるであろう。
それは、実際大変な投資であり、守る必要がある実際に動くお金です。選択肢は、それらの人工衛星を守るために、集団的協力体制をとるか、それとも、それらを使って軍事力を行使する、一国主義的な体制のどちらかです。そして、今、後者が選択されているのですが、これを支えているのは、非常に強力な利益集団です。
共同議長（ビル・グレアム）
委員会その他多くを代表して、この分野における驚くべき業績に対し、中堅国家イニシアチブにお礼を申し上げます。みなさまが平和のみでなく、倫理においても努力をされていることが分かりました。そして、私たちみな、みなさまのなさっている驚異的な仕事に感謝します。
どうか、この問題について私たちに進言を与えつづけてください。
共同議長（ピーター・ストーレリー）
上院を代表して、このような重要な議論に加えていただいたことに感謝を表明します。今日の論議は、私たちにとって非常に有益で、非常に重要でした。ありがとうございました。
ダグラス・ローチ上院議員
グレアム共同議長、そしてストーレリー共同議長、今日の機会を与えていただき、ありがとうございました。
（日本語訳 大庭里美）
資料についてのお問い合わせは下記までおねがいします。
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大庭里美
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