平成28年（ネオ）第262号　未払賃金請求上告提起事件

上告人　　高山佳奈子　外108名

被上告人　国立大学法人　京都大学

上告理由書

2016年9月20日

最高裁判所　御中

上告人ら代理人

弁護士　村山晃

（以下５名の氏名は本ウェブ上では省略）

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（目次兼各節へのリンク．原文にはありません．）

第1　事案の概要及び原判決

第2　理由不備（民事訴訟法312条2項6号）

第3　憲法28条違反（民事訴訟法312条1項）

第4　憲法23条（大学の自治）違反（民事訴訟法312条1項）

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上告の理由

第1　事案の概要及び原判決

本件は、被上告人との間でそれぞれ雇用契約を締結し、被上告人の教職員として勤務していた上告人らが、平成24年8月1日から平成26年3月31日までの期間につき一定の割合で教職員の給与を減額することを内容とする「国立大学法人京都大学教職員の給与の臨時特例に関する規程」は、就業規則を不利益に変更するものであって無効であると主張し、被上告人に対し、雇用契約に基づく給与請求として、それぞれ同規程により減額された俸給月額、期末手当及び勤勉手当並びにこれらに対する各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

つまり、端的にいうと、国立大学法人教職員に関する就業規則の不利益変更が問題となっている。本件において、被上告人（国立大学法人）は、上告人ら（国立大学法人職員）の給与を最大で4.35%削減するという就業規則変更を強行した。

原判決は、同就業規則変更について、合理的なものであると強弁し、上告人の請求を棄却した。

第2　理由不備（民事訴訟法312条2項6号）

原判決は、「そうすると、上記のとおり、被控訴人の教職員の給与を「社会一般の情勢に適合したものとなるように」すべきという国立大学法人法の規定や「国家公務員の例に準拠する」ものとすべきという給与規程の規定が存在する上、被控訴人は、国から運営交付金の交付を受けているのであるから、被控訴人としては、国家公務員給与臨時特例法に基づいて国家公務員の給与減額が実施され、国から運営費交付金の減額に伴ってそれに相当する人件費削減の実施を要請された場合には、他の国立大学法人が国の要請に応じているなか、上記要請に沿うような対応を採るべき必要性が生じていたことは明らかであり、実質的にこれを拒むという選択肢はなかったものと認められる。そのような意味で、教職員の給与減額には、高度の必要性があったということができる」（p71）と判断している。

しかし、どうして拒むという選択肢がないのか、その実質的な理由は明らかにされていない。他方、原判決は、この点を強調し、判決文の中で、

「しかし、被控訴人に国からの要請を拒むという選択肢がなかったことは、上記（ア）で判示したとおりであるから、控訴人らの主張を採用することはできない。」「しかし、被控訴人に国からの要請を拒むという選択肢がなかったことは、上記（ア）で判示したとおりである。」（p72）、「そのような状況において被控訴人には国からの要請を拒むという選択肢がなかったことは、上記（ア）で判示したとおりである。」(p73）「前記（ア）で判示したとおり、本件給与減額支給措置は、運営費交付金の減額とそれに伴う国からの要請によって、これを行わないという選択肢がないという状況の下で行われたものであって」（p77）等と、繰り返し引用している。

つまり、判決文は、この点のみを根拠にして、上告人らの主張をことごとく退けており、原判決が、唯一、依拠した点だと言える。

しかしながら、国からの要請を拒むという選択肢がなかった、つまり国からの要請を拒否できないという理由については、具体的に明示されていないのである。

拒否できないというからには、例えば、要請について法的拘束力があるから、とか、拒否した場合に罰則があるから等の、理由のあることが求められる。

理由を明示せずして単に結論的に拒否できないと述べるのは素人でも出来ることである。裁判所は司法権の担い手であり、国民が納得出来る理由を明示して法と理論に即して判決文を書く必要がある。

原判決は、国からの要請を拒むという選択肢がなかったという点を繰り返し強調し続けておきながら、その理由を明示しておらず、これでは、判決に理由を付したことにはならず、明らかに理由不備にあたる。要請の法的拘束力や拒否した場合の罰則がいずれもない（これらは自明であり、当事者間にも争いはない）にもかかわらず「拒否できない」ということは通常あり得ないのであるから、それでも「拒否できない」と判断するのであれば、極めて説得的かつ十分丁寧な理由が示されなければならないのに、逆に何の理由も示されていないのである。

理由不備の状況にありながら、国からの要請を拒むという選択肢がなかったという抽象的な文言を用いて賃金減額の高度の必要性を基礎づけることは出来ないと言うべきである。

以上より、原判決には理由不備があり、民事訴訟法312条2項6号に該当する。

第3　憲法28条違反（民事訴訟法312条1項）

憲法28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」として労働基本権を保障する。労働基本権の保障は、労使間の社会的な力の差に起因して不利な立場にある労働者を使用者と対等の立場に立たせることを目的としており、団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）の3つからなる。労働基本権は、労働力を提供し対価としての賃金を得て生活する者に対して保障されるものであり、国立大学法人職員に対しても当然に保障される。

国立大学法人を含む非特定独立行政法人の職員は国家公務員としての身分を有しておらず、よってその労働条件は、労働契約法1条のとおり、労働基準法等の規定に則って労使自治により決定されるべきことが大原則である（甲33、国立大学法人法コンメンタール323頁）。

また、労働契約法3条は、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」と定めている。労働基準法2条l項も、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」としている。労働条件は労使関の交渉で決められるべきなのである。

つまり、労使聞の団体交渉は、憲法に由来する非常に重要な事柄であり、誠実に実行される必要がある。

ところが、本件において、組合との交渉状況について、原判決は、「これらの事情に照らすと、被控訴人は、上記各団体交渉を通じて、職員組合に対して、本件給与減額支給措置の制定及び改定に当たって、それぞれその必要性を十分に説明し、これへの理解を求める働きかけを継続して行っていたものと評価することができる。」と述べる（p83）。

団体交渉は、誠実に行うことが義務づけられており、本件であれば、なぜ、賃金減額措置が必要かということを具体的に説明することが求められている。それを何ら行っておらず、典型的な「不誠実団交」である。

もっとも、原判決は、「選択肢がなかった」ということだけを理由に判決を書いている。結局、「不誠実団交」と同じ手法であり、何ら理由を述べず、判決を作成していることと、本件団体交渉の「不誠実性（理由も根拠も述べなかった）」とは、まさに「同じ穴の洛（ムジナ）」というべきであろう。

そして、団体交渉において示された減額率の算定方法は、それだけ聞いてもどのように算定されるのかさっぱり分からないものであったうえ、本件訴訟において主張された内容とは明らかに異なるものであった。なお、本訴で主張された減額率は、運営費交付金の削減額が減少するとかえって教職員の給与減額率が上昇する不合理な計算方法によって算出された減額率であった（なお、これについては京都地裁判決も「不合理」と認めるところである。p74）。減額率は、本件給与減額支給措置の内容そのものであり、同措置の必要性を語る上で大前提となる情報であるから、正確で合理的なものでなければならない。その減額率について、内容の定かでないもの、あるいは不合理なものを示し、それを前提に本件給与減額支給措置の必要性を説明したとしても、全く意味がない。前提に誤りがあれば、その後の交渉・議論は成り立ちえないからである。よって、かかる不合理な減額率が示され、それを前提になされた説明では、本件給与減額支給措置の必要性が十分に説明されたとは到底言えない。

この点、労働組合との交渉に関しては、第四銀行事件判決に関する判例解説が、合理性判断における同要素の意義を明らかにしている。すなわち、同解説は、「このように、組合との合意の存在は、その変更内容につき、通常は労使間の利益が調整された結果としての合理的な内容であると推測すべき事情と評価することができ、単なる間接的な一事情に留まるものではない。特に、多数組合が変更に同意しているとか、ほとんどの従業員が変更に同意しているということは、まず、変更後の就業規則の内容が通常は労使聞の利益が調整された結果としての合理的な内容であると推測すべき事情として、変更内容自体の妥当性を裏付けるものとしての意味を有すると考えられる。また、それに併せて、その変更の必要性がもともとあったということがうかがわせるとともに、統一的かつ画一的に処理すべき労働条件にかかる変更であれば、交渉を経た上で多数組合や多くの従業員が合意に至ったという時点において、就業規則による一体的な変更を図ることの必要性及び相当性を基礎づける事情ともなるといえよう。本判決も、変更後の就業規則の内容が労使間の利益調整がされた結果としての合理的なものであると一応推定することができ、かつ、Yにおいて就業規則による一体的な変更を図ることの必要性及び相当性を肯定することができる一事情として評価している。このような位置付けは、右第一小型ハイヤー判決においても前提とされていたところとみられる。」（（最高裁判所判例解説民事篇平成9年度350頁～351頁）として、労働組合との交渉経緯が労使双方の利益の調整の過程及び結果としての意味をもち、合理性を推定させる要素であることを示している。

要するに、仮に全ての労働者の合意が得られていないとしても、十分な労使交渉を経て利益の調整がなされていたなら、その変更内容については合理性が推認されるということである。

しかし、本件においては、前述したとおり、被上告人は不合理な計算方法によって算出された減額率を用いて不誠実な説明を行うだけで、そこに労使間の利益調整が成された形跡は全く認められない。

したがって、本件における労使交渉の経緯からすれば、合理性を肯定する材料は一切認められないし、このような原判決は、国立大学法人職員である上告人らの労働基本権（団体交渉権）を実質的に否定するものであって、憲法第28条にも反する。

第4　憲法23条（大学の自治）違反（民事訴訟法312条1項）

憲法23条では、「学問の自由は、これを保障する」とされている。学問の自由の内容には、学問研究の自由、学問研究結果の発表の自由、大学における教授の自由、大学の自治が挙げられる。判例では、東大ポポロ事件の最高裁判決で「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められる」とした上で「大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づく」と判示していることから憲法23条を根拠に大学の自治を認めているものと解されている。

大学の自治は、大学の教授その他の研究者の人事、大学の施設の管理、学生の管理をその内容とし、さらに、研究教育の内容と方法における自主決定権、および予算管理の自治（財政自治権）もこれに含まれるとされる。そこには、教育研究の要である教職員に対する処遇（賃金や退職金等）を大学が労使協議を踏まえ自主的に決定し得ることも含まれる。この点、松井茂記「日本国憲法第2版」478ページは、大学の自治には「予算管理における自治」も含むとしているところである。教育基本法7条2項も、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」としている。

よって、大学教育を担う国立大学法人については、より強い意味で労働条件の労使決定が保障されなければならない。国の介入は厳禁である。

なお、京都大学においては、経常収益に占める運営費交付金の割合は約3分のlにすぎず、運営費交付金の依存率は低い（国に財源を100%依存している国家公務員とは明らかに異なる）。そして、国から交付される運営費交付金が減額されること自体は京都大学は受けて入れていたのである。減額された運営費交付金を京都大学がどのように使用するかは京都大学の自由であり、その使用方法に国が介入すべきものではない。

本件では、前述の「第2」で述べたとおり、原判決は、国からの要請を拒むという選択肢がなかった、つまり国からの要請を拒否できないという点を判決の骨子としている。

すなわち、原判決は、給与減額についての国の要請は、あたかも拒否することができない権力的性質のものであり、国立大学法人には全く他の選択肢をとる裁量がなかったかのように認定し、就業規則の不利益変更の合理性を認めたのである。

この原判決の認定に沿えば、本来、労使間の交渉で決められるべき教職員に対する賃金の処遇について、国家が介入して大学を事実上拘束したことになるため、これは大学の自治が侵害されたことになる。

原判決は、実質的に大学の自治を否定するものであって、憲法23条に違反する。

なお、この点に関連して、仮に最高裁判所が原判決を是正せずにこのまま追認するのであれば、理論的に国に対する国家賠償請求が可能となると考えられる。

以上

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附属書類

1.上告理白書　　　　　　　　正本1通、副本7通

以上