2004.4.10，豊島

「独立行政法人」制度と大学，経過

１９６９年８月３日 　大学の運営に関する臨時措置法　成立　文相　坂田道太

1997年 　　　　　　行政改革会議の最終報告書で､｢行政の滅量化､効率化｣を図るための仕組みとして打ち出される

1997年10月21日　 国大協の反対声明（井村会長，京都大学）

　　 　10月 　　　文部大臣記者会見で独法化反対声明（谷垣 禎一 ？97年 9月11日〜98年 7月30日）

　　　10月27日　 佐賀大学が反対声明 (各大学も)

1998年6月 　　　中央省庁等改革基本法が成立. (独立行政法人を定義)

　　　 8月 　　　小渕内閣が｢ 10年間で20% ｣の国家公務員の定員削滅を公約

1999年9月20日 文部省は通則法に対する「特例措置｣を設けつつ独法化を進めることを内容とする
　　　　　　　「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」（有馬 朗人，99年1月14日〜同年10月 5日）

　　　11月10日 国立大学理学部長会議声明　「危うし! 日本の基礎科学- 国立大学の独立行政法人化の行方を憂う -」

　　　8月10日 文部省､有識者による懇談会を発足

2000年5月26日 国立大学長会議で文部大臣が独法化のための「調査検討会議」設置を表明（中曽根弘文，
　　　　　　　　99年10月 5日〜平成00年 7月 4日）

　　　　　　　　（文相）「現状では国立大学が文部大臣の広範な指揮監督権の下に置かれる」

　　　6月1日 国大協理事会

　　　6月14日 国大協総会.「調査検討会議」参加を決定（蓮實重彦会長）

　　　　　　　蓮實会長記者会見

（記者）文部省が設置する予定の調査検討会議は独立行政法人化することを前提にし ている、それに参加されるということは、国大協としては独立行政法人という制度そ のものを受け入れたのか。
（会長）いやいや、まったく別のことです。まったく受け入れていないので、それを 独立行政法人として実現させないために、そこに入っていく予定です。　→ 責任「先送り」の典型

　　　7月27日 　国立大学教職員360名の要望 書を提出 (調査検討会議参加反対)　佐賀･岡山･札幌の3箇所で
　　　　　　　　呼びかけ人が記者会見

2001年5月18日 ◆ 国立大学独法化阻止全国ネットワーク結成

　　　6月14日 　国立大学長会議で文部科学省が「統合・再編」，「トップ30」構想．工藤智規高等局長の「脅し」

　　　10月5日 ◆ 全国ネットが国会内集会, 文部科学省交渉

2002年3月26日 　調査検討会議 が最終報告．有識者による懇談会

　　　4月19日 　国大協総会が最終報告を容認

　　　5月7日 　　京都大学が「第１期『中期目標・中期計画』［大学実施要綱］の記載事項例一覧（案）」を作成，これ
　　　　　　　　以後各大学で「中期目標・中期計画」の「作成」が進行．

　　　10月17日 ◆ ユネスコ事務局長への手紙(02.10.17)

　　　11月20日 ◆ 世界科学者連盟がユネスコ 宛の文書の支持を訴えるメールを全役員に送る

2003年1月22日 ◆ 一般向け独法化反対チラシ約 32,000 枚を全国に発送．衆参両議員会館の全議員のオフィスにも配布

　　　　2月28日 国立大学法人法案が閣議決定，国会に提出

　　　　3月7日 ◆ 矢倉久泰氏の独法化批判

　　　　3月22日 ◆ 全国ネット，文部科学省を囲む「人間の鎖」

　　　　3月25日 ◆ 全国ネットの第二回文部科学省「交渉」

　　　　4月3日 衆議院で審議開始

　　　　4月3日 ◆ 全国ネット， 国会内集会

　　　　5月8日 ◆ 全国ネット， 法案主要部分英訳

　　　　6月10日 ◆ 韓国の教授組合と全国ネットの共同声明，ソウル

　　　　6月23日 ◆ チョムスキー教授のメッセージ

　　　　6月10日

　　　〜7月1日 ◆ 新聞意見広告（読売6月10日，毎日7月1日)

　　　　7月9日 国会を通過

　　　　7月22日 ◆ 全国ネット，「法人法」国会通過に際しての声明

　　　　9月27日 ◆ 多分野連携シンポジウム　大学界の真の改革を求めて，於東大
　→テープ起こし「学問は必ず勝つ」をウェブ上で公表

　　　年末〜04年 言論規制の異常な終業規則案

2004年3月12日 The Chronicle of Higher Educationへの大学統合問題についてのメール

　　　　4月1日 「法人化」実施